荷主企業の87%が、自社が手配する輸送における荷待ち・荷役時間について、「1運行につき平均2時間以内に収めることができている」と回答！

株式会社CUBE-LINXが「荷主企業の1運行2時間ルールへの対応実態調査」を実施！

電動車及び付帯設備の導入支援事業を展開する株式会社CUBE-LINX（本社：東京都日野市、代表取締役：手島 岳人）は、荷主企業の物流部門最終責任者（20代～60代の男女）を対象に「荷主企業の1運行2時間ルールへの対応実態調査」を実施しました。この調査から、荷主企業における「1運行2時間ルール」への対応状況や時間短縮のために実施している対策、ルール遵守に向けた課題などが明らかになりました。

※本調査で指す荷主企業とは、改正物流効率化法における特定事業者に該当する荷主企業を指します。

＜背景＞

2026年4月に施行された改正物流効率化法により、「1運行2時間ルール」が努力義務として課され、荷待ち・荷役時間の削減が急務となっています。一方で、荷待ち・荷役時間の削減は企業単独では実現が難しく、着荷主や運送事業者との連携、システム導入や機械化など多岐にわたる対策が必要であることから、実際の対応状況には企業間で差が生じているものと考えられます。そこで、株式会社CUBE-LINXは、荷主企業の物流部門最終責任者を対象に、「荷主企業の1運行2時間ルールへの対応実態調査」を実施しました。

＜調査サマリー＞

・荷主企業の13%が、自社が手配する輸送における荷待ち・荷役時間について、1運行につき平均2時間以内に収めることができていないと回答

・荷待ち・荷役時間の短縮のために、これまで実施した、または現在実施している主な対策は「パレット化の推進」や「運行スケジュールの調整」

・荷待ち・荷役時間の短縮のために実施した、または実施している対策のうち、最も時間削減効果を実感した対策は「運行スケジュールの調整」

・荷主企業の物流部門最終責任者が「1運行2時間ルール」の遵守に向けて主に課題に感じていることは「対策費用や運賃上昇分などの価格転嫁の難しさ」や「荷役人員の不足」

・荷主企業の物流部門最終責任者が「1運行2時間ルール」の遵守に向けて、最も必要だと考える対策は「人員の増強・配置最適化」

＜調査概要＞

調査期間：2026年7月31日～8月1日

調査方法：インターネット調査

調査対象：荷主企業の物流部門最終責任者（20代～60代の男女）※本調査で指す荷主企業とは、改正物流効率化法における特定事業者に該当する荷主企業を指します。

調査人数：330名

モニター提供元：RCリサーチデータ

※回答比率は小数点第二位を四捨五入しているため、回答比率の合計は100.0%にならない場合があります。

まず、「現在、自社が手配する輸送において、荷待ち・荷役時間を1運行につき『平均2時間以内』に収めることができているか」を尋ねる設問への回答では、「対応できている」が87.0%、「対応できていない」が13.0%という結果になりました。この結果から、荷主企業の13%が、自社が手配する輸送において荷待ち・荷役時間について、1運行につき平均2時間以内に収めることができていないと回答していることが明らかになりました。

次に、「自社が荷待ち・荷役時間の短縮のために、これまで実施した、または現在実施している対策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「パレット化の推進」で41.2%、2位が「運行スケジュールの調整」で40.6%、3位が「フォークリフト等の荷役機器導入」で38.5%という結果になりました。この結果から、荷待ち・荷役時間の短縮のために、これまで実施した、または現在実施している主な対策は「パレット化の推進」や「運行スケジュールの調整」であることがわかりました。

続いて、荷待ち・荷役時間の短縮のために何らかの対策を実施した、または実施している荷主企業の物流部門最終責任者を対象に「これまでに実施した、または現在実施している対策のうち、最も時間削減効果を実感した対策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「運行スケジュールの調整」で19.9%、2位が「倉庫管理システム（WMS）の導入」で18.6%、3位が「バース予約システムの導入」で14.1%という結果になりました。この結果から、荷待ち・荷役時間の短縮のために実施した、または実施している対策のうち、最も時間削減効果を実感した対策は「運行スケジュールの調整」であることが判明しました。

また、荷主企業の物流部門最終責任者を対象に「『1運行2時間ルール』の遵守（令和10年度目標）に向けて、現在課題に感じていることは何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「対策費用や運賃上昇分などの価格転嫁の難しさ」で29.1%、2位が「荷役人員の不足」で28.8%、3位が「荷待ち・荷役時間の正確な計測やデータ化の遅れ」で28.5%という結果になりました。この結果から、荷主企業の物流部門最終責任者が「1運行2時間ルール」の遵守に向けて主に課題に感じていることは「対策費用や運賃上昇分などの価格転嫁の難しさ」や「荷役人員の不足」であることがわかりました。

調査の最後、荷主企業の物流部門最終責任者を対象に「自社が今後、『1運行2時間ルール』の遵守（令和10年度目標）に向けて、最も必要だと考える対策は何か」を尋ねる設問への回答では、1位が「人員の増強・配置最適化」で19.1%、2位が「荷役作業の機械化・自動化」で14.2%、3位が「運送事業者との連携強化」で13.6%という結果になりました。この結果から、荷主企業の物流部門最終責任者が「1運行2時間ルール」の遵守に向けて、最も必要だと考える対策は「人員の増強・配置最適化」であることが判明しました。

＜まとめ＞

今回の調査により、荷主企業の13%が、自社が手配する輸送における荷待ち・荷役時間について、1運行につき平均2時間以内に収めることができていないと回答していることが明らかになりました。また、荷待ち・荷役時間の短縮のために、これまで実施した、または現在実施している主な対策は「パレット化の推進」や「運行スケジュールの調整」であり、そのうち最も時間削減効果を実感した対策は「運行スケジュールの調整」であることがわかりました。さらに、荷主企業の物流部門最終責任者が「1運行2時間ルール」の遵守に向けて主に課題に感じていることは「対策費用や運賃上昇分などの価格転嫁の難しさ」や「荷役人員の不足」であり、同ルールの遵守に向けて最も必要だと考える対策は「人員の増強・配置最適化」であることが判明しました。

株式会社CUBE-LINX

所在地：〒191-8660 東京都日野市日野台3－1－1
代表取締役：手島 岳人
事業内容：電動車及び付帯設備についての導入コンサルティングサービス、車両や充電設備といったハードおよびITシステムの一括提供サービス、電動車稼働およびエネルギー利用の最適化マネジメントサービスなど
URL：https://cube-linx.co.jp/

商用EV・充電器導入支援サービス

株式会社CUBE-LINXが提供する「商用EV・充電器導入支援サービス」は、営業車や配送車など商用車両のEV化をご検討の事業者様向けに、EV・充電器の導入支援サービスを提供しています。充電設備の計画策定から、初期費用を軽減する補助金申請の支援、エネルギーマネジメントシステム（EMS）の導入、そして継続的な運用分析までをワンストップでご提供いたします。詳細は以下をご覧ください。

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