こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。
発表：株式会社Tellus／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000016.000162186.html（2026年7月30日 10時00分 配信）／転載日：2026年8月1日
JAXA宇宙戦略基金の採択を受け、7月24日(金)にキックオフミーティングを開催
株式会社Tellus（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：山﨑 秀人、以下「Tellus」）は、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）が公募した宇宙戦略基金事業（第二期）の技術開発テーマ「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」において、当社が提案した「AI駆動型衛星データ利活用基盤による宇宙情報産業エコシステムの創出」が採択されました。これを受け、2026年7月24日（金）にキックオフミーティングを開催しましたので、お知らせします。
当日は、尾﨑典明プログラムオフィサー（PO）をはじめとする開会挨拶、代表機関・連携機関・JAXA技術開発マネジメント体制の紹介が行われました。その後、技術開発計画の概要・進捗報告や意見交換などが行われ、オンライン参加を含めた社内外の関係者により非常に活発な議論が交わされました。
当社では今後も、「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」の開発を通じ、効率よく迅速に、宇宙データを活用できる環境を作り上げ、すべての産業領域のユーザーに革新をもたらす「AI駆動型衛星データ利活用基盤による宇宙情報産業エコシステムの創出」の構築に努めてまいります。
◆ 概要について
| 技術開発テーマ | 地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術 |
|---|---|
| 事業名 | AI駆動型衛星データ利活用基盤による宇宙情報産業エコシステムの創出 |
| 代表機関名 | 株式会社Tellus |
| 連携機関（順不同） | Degas株式会社、日本電気株式会社、株式会社スペースシフト |
| 目指す成果 |
AI駆動型衛星データ利活用基盤による宇宙情報産業エコシステムの創出 ・国産衛星データ資産を活かした基盤モデルおよび世界初の集合知モデルの構築と企業参入を促す技術基盤整備 ・衛星システムの利用による市場拡大に必要なビジネス環境の整備 ・革新的な衛星データ利用経済圏の構築 |
| 技術開発内容 | ・日本の環境衛星データを使った国産基盤モデルの開発 ・インフラとしての初期マネタイズとエコシステムの構築 ・マルチモーダルシステム「集合知モデル」の構築 ・「集合知モデル」を使った新規ビジネスの創出 |
| 参考URL | https://fund.jaxa.jp/selectedcompany/theme113/ |
■ 参考リリース
Tellus、JAXA宇宙戦略基金事業「地球環境衛星データ利用の加速に向けた先端技術」の採択が決定
〜AI駆動型衛星データ利活用基盤による宇宙情報産業エコシステムの創出を目指す〜
参考URL： https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000012.000162186.html
◆ 株式会社Tellusについて
株式会社Tellus Globalは、「ソフトウェアドリブンで、誰もが集う宇宙のプラットフォームへ」をミッションに掲げ、衛星データの利活用を支えるデジタル基盤と、AI・ソフトウェアを活用したソリューションを提供する企業です。
クラウド、GPU、データセンター等の基盤を通じて、官公庁・研究機関等における衛星データの保管・処理・解析・活用を支援するとともに、企業に向けて衛星データを活用したデータソリューションを提供しています。
これまで、衛星データプラットフォーム「Tellus」や、AIモデルの開発・検証環境「Tellus AI Playground」、法人向けクラウド型ワークスペース「Tellus Pro」などを展開してきました。「Tellus」では、政府系・商業系を含む45種類の衛星データおよび地上データを取り扱い、2026年6月末時点で登録ユーザー数は43,000名を突破しています。
また、オウンドメディア「宙畑」を運営し、衛星データの活用事例や技術動向を発信することで、国内における衛星データの利活用促進にも取り組んでいます。
- 会社名：株式会社Tellus Global/ Tellus Global Inc.
- 所在地： 東京都港区虎ノ門1-10-5 KDX虎ノ門一丁目ビル
- 代表取締役：山﨑 秀人
- コーポレートサイト ： https://corp.tellusxdp.com/
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
