「欲しい時に、お店にない」アパレル現場の5割超が経験する“追加発注遅れ”による機会損失

公開：2026年8月6日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社ハイクリ
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月6日 09時00分
転載日: 2026年8月7日

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転載

プレスリリース本文

MD・バイヤーの50%以上が、利益毀損か機会損失のどちらかを経験。エクセル運用の限界が招く「見えない売上ロス」の実態

「アパレル・EC業界の総合インフラを作る」をミッションに掲げる株式会社ハイクリ（本社：東京都中野区、代表取締役：兼松洋輔、以下「当社」）は、アパレル業界のMD・バイヤー・デザイナー・生産管理・VMD・経営層96名を対象に「業務実態に関するアンケート調査」を実施しました。

その結果、54.2%が「店舗間の在庫移動や追加発注の遅れにより、お客様が欲しい時に商品がない」という機会損失を経験しており、「利益毀損」と「機会損失」のいずれかを経験した人は合計66.7%、実に50%以上にのぼることが明らかになりました。

調査の背景

アパレル業界では今、深刻な人手不足と原材料・物流コストの高騰が同時に進行しています。

少ない人員でより多くの判断を、より早く下さなければならない一方で、多くの企業では在庫管理・発注業務が今なおエクセルを中心とした手作業に依存しており、現場のDX（デジタルトランスフォーメーション）は道半ばというのが実情です。

特に「追加発注」のタイミングを逃すことは、店頭に商品がないまま販売機会を逃す直接的な原因となり、場合によっては値引きタイミングの遅れによる利益の毀損にもつながります。にもかかわらず、こうした“タイミングのズレ”が現場でどれほど起きているのかは、これまで定量的に語られる機会が多くありませんでした。

当社は、追加発注の遅れによって現場でどれだけの販売機会と利益が日常的に失われているのかを可視化するため、本調査を実施しました。

調査結果サマリー

54.2%が、店舗間の在庫移動や追加発注の遅れによる「欠品」＝顧客の機会損失を「頻繁にある」「たまにある」と回答
「利益毀損（値引き・追加発注遅れ）」または「機会損失（欠品）」のいずれかを経験した人は合計66.7%
企業形態別では、大手・中堅総合アパレル/セレクトショップが81.2%と最も高い経験率
価格帯別では、ミドル/百貨店・駅ビル系ブランドが68.8%（n=32）と、規模の大きいボリュームゾーンほど機会損失の実感が強い
職種別では、バイヤーの66.7%が機会損失を経験

現場の54.2%が「欲しい時に商品がない」を経験

「店舗間での在庫移動の遅れや、売れ筋商品の追加発注の遅れにより、お客様が欲しい時に商品がないという機会損失を生んでしまった経験はあるか」という設問に対し、54.2%が「頻繁にある」（10.4%）または「たまにある」（43.8%）と回答しました。

エクセルによる手作業の在庫管理・発注判断が、需要の変化にリアルタイムで追いつけていない実態が浮かび上がります。

50%以上が「利益毀損」か「機会損失」のどちらかを経験

「値引きタイミングを逃した利益毀損」と「追加発注遅れによる機会損失」のいずれかを経験した割合を見ると、合計66.7%にのぼりました。

多くの現場で、タイミングを逃すことによる「売れるはずだった売上」または「守れるはずだった利益」のいずれかが、日常的に失われていることになります。

大手・中堅アパレルほど機会損失を実感しやすい

企業形態別に見ると、大手・中堅総合アパレル/セレクトショップでは81.2%（n=16）が機会損失を経験。価格帯別ではミドル/百貨店・駅ビル系ブランドが68.8%（n=32）と、店舗数やSKU数が多く在庫移動の判断が複雑になりやすいセグメントほど、エクセル管理の限界が顕在化しやすい傾向がうかがえます。