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弥生給与 Next、令和8年分の年末調整機能を提供開始

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
弥生株式会社
配信日時
2026年10月30日 11時00分
転載日
2026年10月31日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

保険料控除証明書のAI-OCR読取機能を新たに搭載、従業員・給与担当者の年末調整業務をよりスムーズに

 弥生株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員CEO:武藤健一郎、以下「弥生」)は、クラウド給与サービス「弥生給与 Next」において、令和8年分の年末調整機能を2026年10月30日より提供開始します。

 今回のアップデートでは、令和8年分の年末調整に関する法改正や申告書様式の変更に対応するとともに、保険料控除証明書のAI-OCR読取機能(β版)を新たに搭載します。 さらに、申告書の画面プレビュー機能や前年の申告内容からの変更箇所を確認できる機能などを拡充し、従業員の申告作業から給与担当者による確認業務まで、年末調整業務全体の負担軽減を支援します。

背景

 年末調整では、従業員による申告情報の入力から、給与担当者による内容確認、年税額の算出まで、多くの作業が短期間に集中します。

 弥生が全国の給与計算・年末調整担当者901名を対象に実施した「令和8年分 年末調整業務に関する実態調査」(2026年9月実施)※では、年末調整業務において「書類の不備や入力ミスが多く、修正が負担」と回答した割合が44.6%、「各種申告書の記入内容の確認が負担」が42.6%、「申告書の配布・回収が負担」が40.5%となりました。この結果から、年末調整では税額計算だけでなく、従業員による申告や、給与担当者による内容確認・修正にも大きな負担が生じていることがうかがえます。

 こうした背景を踏まえ、「弥生給与 Next」では、令和8年分の法改正への対応に加え、従業員と給与担当者双方の年末調整業務をよりスムーズにするための機能強化を実施します。 

 新たに搭載するAI-OCR読取機能(β版)によって、保険料控除証明書の情報入力を支援するほか、申告書の画面プレビューや前年からの変更箇所の確認など、申告から確認までの一連の作業を支援する機能を拡充します。

※出展:「令和8年度 年末調整業務に関する実態調査」弥生調べ

主な機能強化

1.保険料控除証明書のAI-OCR読取機能を新たに提供

従業員向けの年末調整申告画面に、保険料控除証明書のAI-OCR読取機能(β版)を追加します。保険料控除の申告時に保険料控除証明書をAI-OCRで読み取り、その内容をもとに申告を進めることができます。これにより、証明書の内容を確認しながら必要な情報を一つずつ入力する手間を軽減し、従業員による申告作業をよりスムーズにします。

2.申告書を画面上で確認できるプレビュー・入力補助機能

これまでPDFをダウンロードして確認する必要があった申告書を、画面上でプレビューできるようになります。また、紙の申告書では入力欄がわかりにくいという声を踏まえ、申告書上の項目を選択すると、該当する情報の入力補助機能を追加します。これにより、給与担当者が申告書の内容を確認しながら入力を進めやすい環境を提供します。

3.家族情報を質問形式で入力可能に

家族情報の登録について、画面上の質問に回答しながら入力できるよう改善します。家族情報の登録が難しいというお客さまの声を踏まえた改善で、従業員による申告情報の入力をサポートします。

4.前年の申告内容から変更された箇所をわかりやすく

従業員がWeb上で申告した際、前年の年末調整申告から変更があった箇所がわかるようになります。変更箇所にはチェックが表示され、前年の内容との違いを確認できます。

5.給与・賞与の調整額の一括取込に対応

期中に「弥生給与 Next」を導入した場合や、「弥生給与 Next」以外で支払った給与・賞与がある場合に必要となる調整額について、データを一括で取り込めるようになります。専用のテンプレートに必要事項を入力して取り込むことで、給与・賞与の調整額入力を効率化します。

令和8年分年末調整の法令対応について

「弥生給与 Next」では、令和8年分の年末調整に関する法改正および様式変更に対応します。

主な対応内容

  • 扶養控除申告書の年度変更
  • 基礎控除申告書・配偶者控除申告書・特定親族特別控除申告書の様式変更
  • 保険料控除申告書の様式変更
  • 所得の算出方法の変更への対応
  • 各種改正に伴う年税額算出・年調明細の変更
  • 源泉徴収票・法定調書合計表などの判定方法変更や帳票様式変更
  • 電子提出義務化基準の拡大に伴う案内の追加

これらの法改正への対応とあわせて、年末調整業務における各種操作・確認機能を改善することで、給与担当者と従業員双方のスムーズな年末調整を支援します。

【弥生株式会社について】

弥生は「中小企業を元気にすることで、日本の好循環をつくる。」というミッションを掲げ、バックオフィス業務を支援するソフトウエア「弥生シリーズ」の開発・販売・サポートする企業です。「弥生シリーズ」は登録ユーザー数 400万を超え、多くのお客さまにご利用いただいています。

弥生の強みであるお客さまとのネットワーク、蓄積された膨大なデータ、業界最大規模のカスタマーサービスセンター、パートナーとのリレーションシップを、AIをはじめとしたテクノロジーと掛け合わせることで、中小企業の皆さまがありたい姿へ進むことを支援してまいります。 

代表者:代表取締役 社長執行役員 最高経営責任者(CEO) 武藤 健一郎

創業:1978年

従業員数:792名(2026年9月現在※役員を除く)

事業内容:業務ソフトウエアおよび関連サービスの開発・販売・サポート 

本社所在地:東京都千代田区外神田4-14-1 秋葉原UDX21F

URL: https://www.yayoi-kk.co.jp

プレスリリース転載ここまで
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