生成AIで海外法規制対応を高度化！ISTソフトウェアが3社共同企画・開発した「事 業影響分析支援サービス」を提供開始 ～独自の分析プロセスは特許出願中～

大手メーカーの実務知見×法規制情報サービスのノウハウ×ISTソフトウェアのシステム開発技術を融合。第一弾として中国法規制情報収集支援サービス「GB NAVI IP」へ実装。

株式会社ISTソフトウェア（本社：東京都大田区蒲田5-37-1、代表取締役社長 瀬端 伸一、以下ISTソフトウェア）は、グローバルに事業を展開する大手メーカー、海外規格・法規制情報ポータル「GB NAVI」を提供する株式会社フォトハイウェイ・ジャパンと3社共同で企画・開発した、生成AIを活用する「事業影響分析支援サービス」の提供を開始しました。

本サービスは、海外法規制情報の収集・確認から、自社の事業・製品への影響分析、社内展開用資料の作成までを支援するものです。

メーカーの実務知見、法規制情報サービスのノウハウ、ISTソフトウェアのシステム開発・構築技術を融合し、法規制対応業務の効率化と判断品質の向上を支援します。

また、生成AIを活用して法規制情報が自社の事業・製品に及ぼす影響度を一次判定・解説する独自の処理プロセスについて、3社共同で特許を出願中です（特願2026-191141）。

2026年9月より、第一弾として中国法規制情報収集支援サービス「GB NAVI IP」に本機能を実装し、提供を開始しています。

近年、地政学リスクや環境対策、サイバーセキュリティの強化などを背景に、海外の製品法規制は複雑化し、頻繁に改定されています。

グローバルに事業を展開する企業では、膨大な法規制情報を収集・確認するだけでなく、「自社の事業や製品にどのような影響があるのか」を判断し、設計・開発・品質保証などの関係部門へ迅速に展開することが求められています。

こうした法規制対応業務では、主に次のような課題があります。

• 情報収集・確認の負荷増大：膨大な法規制情報から自社に関係する情報を抽出するために、多くの時間と労力が必要
• 影響判断の属人化：法規制への対応要否や影響度の判断が、担当者の経験や専門知識に依存
• 社内展開の負担：分析結果の整理や関係部門向け資料の作成に時間を要し、迅速な情報共有が困難

これらの課題を解決するため、3社それぞれの専門知識・技術を融合し、生成AIを活用した「事業影響分析支援サービス」を共同で企画・開発しました。

本サービスは、事前に登録したお客様の事業内容や製品、独自の影響判断基準等に基づき、収集した法規制情報と自社との関係性や影響度を生成AIが一次評価・分析するサービスです。

1．生成AIによる法規制情報の一次評価・影響分析：

お客様の事業内容や製品、影響判断基準等に基づき、収集した法規制情報との関連性や影響度を生成AIが一次評価・分析。法規制対応業務における情報確認・判断を支援します。

2．分析結果の一覧化・可視化：

法規制情報との関連度やその理由、推奨アクション等を整理した一覧表を提供。確認すべき情報や対応の優先順位を検討しやすくします。

3．社内展開用資料の自動作成：

影響度が高い重要な法規制については、内容を視覚的に整理した詳細資料を自動作成。関係部門への情報共有や対応検討を支援します。

これにより、法規制情報の「収集・確認」から「自社への影響分析」「社内展開用資料の作成」まで、一連の業務の効率化と判断品質の向上につなげます。

本サービスの大きな特長は、グローバルな製品開発の現場で培われた実務知見と、海外法規制情報サービスの専門ノウハウ、システム開発・構築技術を組み合わせていることです。

【大手メーカー｜法規制対応の実務知見】

グローバルなモノづくりの現場で培われた法規制対応の実務経験や判断ノウハウを、サービスの企画・設計に反映。

【株式会社フォトハイウェイ・ジャパン｜法規制情報サービスのノウハウ】

海外規格・法規制情報ポータル「GB NAVI」の運営を通じて培った、法規制情報の収集・整理・提供に関する専門ノウハウを活用。

【株式会社ISTソフトウェア｜システム開発・構築技術】

長年培ってきたシステム開発・構築の技術力と生成AIの活用を組み合わせ、実際の業務で活用できるサービスの実現に貢献。

3社の強みを融合することで、法規制情報を単に収集・提供するだけでなく、「自社の製品・事業への影響を把握し、次の対応につなげる」ための情報活用を支援します。

◆独自のAI分析プロセスについて3社共同で特許出願中◆

本サービスでは、生成AIを活用して法規制情報が自社の事業・製品に及ぼす影響度を一次判定・解説する独自の処理プロセスを採用しています。

この処理プロセスについて、大手メーカー、株式会社フォトハイウェイ・ジャパン、株式会社ISTソフトウェアの3社共同で特許を出願中です。

（特許出願番号：特願2026-191141）

2026年9月より、第一弾として中国法規制情報収集支援サービス「GB NAVI IP」に事業影響分析機能を実装し、提供を開始しています。

中国の国家規格（GB規格）、業界規格、官報公告、法改正情報等を対象に、収集した法規制情報とお客様の事業・製品との関連性や影響度を生成AIが評価・分析します。

今後は対象となる国・地域を段階的に拡大し、国内外の幅広い法規制情報を対象とした事業影響分析への展開を予定しています。

ISTソフトウェアでは、生成AIを単体のツールとして導入・活用するだけでなく、お客様の業務や既存システム・サービスへ生成AIを組み込み、実際の業務課題の解決につなげるシステム・アプリケーション開発にも取り組んでいます。

また、R&D（研究開発）活動を通じて、新たな技術の調査・検証や業務活用の可能性を探り、実用化・サービス化に向けた取り組みを進めています。

今回の「事業影響分析支援サービス」も、こうした生成AI活用の取り組みの一つです。

今後も、これまで培ってきたシステム開発・構築の技術力と生成AIをはじめとする新たな技術を組み合わせ、お客様の業務効率化や課題解決、新たな価値創出をご支援してまいります。

●海外進出企業向け 製品法規制対応サービス

海外の製品法規制情報の収集・提供から、法規制管理業務の効率化、システム構築まで、グローバルに事業を展開する企業の法規制対応を支援しています。

https://www.ist-software.co.jp/service/legal-reg/

●生成AIソリューションメニュー

生成AIの導入・活用支援や、業務システム・アプリケーションへの組み込み、受託開発などをご紹介しています。

https://www.ist-software.co.jp/service/Gen-AI/

●R&D（研究開発）

生成AIをはじめとする新たな技術の調査・検証など、ISTソフトウェアの研究開発活動をご紹介しています。

https://www.ist-software.co.jp/challenge/randd/

●開発・導入実績

さまざまな業界・業務におけるシステム開発・導入実績をご紹介しています。

https://www.ist-software.co.jp/case/

海外法規制対応業務の効率化や、生成AIを活用した業務システム・サービス開発にご興味がございましたら、お気軽にご相談ください。

【ISTソフトウェア　会社概要】

・会社名　：株式会社ISTソフトウェア　IST Software.Co.,Ltd

・所在地　：東京都大田区蒲田5-37-1　ニッセイ アロマ スクエア13F

・代表者　：代表取締役社長　瀬端 伸一

・設立　　：1976年7月

・事業内容：

　　システムインテグレーション

　　データセンターを活用した情報処理サービス

　　自社パッケージ/ソリューションの企画・販売

　　サーバー/PC/ネットワーク機器などの機器販売

　　生成AI技術を用いたシステム開発/サービスの提供

・URL　　　https://www.ist-software.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

　株式会社ISTソフトウェア

　ITサービス企画本部　飛彈・河合

　TEL　 ：03-5480-6777

　E-mail：istsw-market@ist-software.co.jp