丸亀製麺を運営する(株)トリドールHDへ地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』を提供

公開：2026年8月5日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社WHERE
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月5日 11時00分
転載日: 2026年8月6日

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転載

プレスリリース本文

株式会社WHERE（本社：東京都文京区、代表取締役CEO：阿久津岳生、以下「WHERE」）とNECネッツエスアイ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役執行役員社長兼 CEO 兼 CENO：大野道生、以下「NECネッツエスアイ」）は、地権者とつながる不動産AIツール『WHERE（ウェア）』を、食の感動体験を提供する株式会社トリドールホールディングス（東京都渋谷区、代表取締役社長兼 CEO：粟田貴也、以下「トリドールHD」）に提供しました。

トリドールHDについて

株式会社トリドールホールディングスは、「食の感動で、この星を満たせ。」をスローガンに掲げ、讃岐うどん専門店「丸亀製麺」を主力ブランドとする日本発のグローバルフードカンパニーです。

現在は「丸亀製麺」を中心に、「ラー麺ずんどう屋」「コナズ珈琲」「肉のヤマ牛」「晩杯屋」など国内で多様な飲食ブランドを展開するほか、海外では「MARUGAME UDON」「Tam Jai（譚仔）」をはじめ、アジア・欧米を含む複数の国と地域で店舗を運営しています。国内外の総店舗数は2,000店舗を超え、2025年3月期の売上収益は2,682億円（前期比15.6％増）と過去最高を記録しました。

背景

トリドールHDでは中期経営計画で出店力の強化を重点テーマに掲げ、出店加速による売り上げ拡大を図っています。しかし、用地仕入れ業務は業者による仲介や、社員が日本全国を周るなどマンパワーに依存することがあり、出店用地の効率的な確保が課題でした。

地権者とつながる不動産AIツール『WHERE』は、衛星データとAIを活用し、市場に出ていない不動産の探索からアプローチまでを一気通貫で支援するサービスです。

衛星画像から空き地・駐車場・遊休地などを上空から探索し、同一ツール上で登記情報を取得することが可能です。また、探索やスクリーニングに必要な情報をマップ上で可視化し、案件管理やアプローチ記録までを一元的に行えます。

探索したいエリアや対象の土地・建物などの条件を選択すると、候補物件数がリアルタイムに表示。

この度のトリドールHDへの『WHERE』の提供により、新規店舗開発に必要な用地の仕入れに係る工数を削減し、店舗数拡大を支援します。

トリドールHD 店舗開発本部本部長代行大久保勇氏のコメント

株式会社トリドールホールディングスは、店舗開発および既存店運営における意思決定の高度化を目的に、『WHERE』の導入を決定いたしました。

『WHERE』は、筆界を地図上で直感的に確認できるほか、所有者情報、登記情報、公図情報を迅速に取得できる点を評価しています。

今後も『WHERE』の活用推進により、候補地調査や用地選定の効率化と確実な意思決定を基に店舗を出店し、お客様へ更なる高みとなる感動体験を提供してまいります。

今後の展望

WHEREとNECネッツエスアイは、飲食業界をはじめとした多店舗運営企業における、人手不足と機会損失による用地仕入れ業務の課題を解消し、DXによる店舗開発モデルを確立してまいります。

WHEREは、人流データや商圏分析機能の実装を通じ、飲食店の出店判断において重要となる立地条件のスクリーニング精度をさらに向上させていく所存です。探索から地権者アプローチまでの一連のプロセスをより効率的かつ滑らかにし、不動産取引に伴走し成果にコミットする「Deal Tech」の実現に向け、パートナーとの連携をさらに拡充し、多店舗運営企業への『WHERE』の普及を加速させてまいります。

NECネッツエスアイは、AIやIoT等の最新技術を活用した店舗DXと、セキュリティ・次世代店舗インフラの整備から現場運用まで、全国カバレッジのサポート網で包括的に支援します。これにより、多店舗運営企業が直面する「労働力・IT人材不足」「ガバナンス強化」「多様化する顧客志向への対応」といった課題を解決し、業務効率化と競争力強化に貢献していきます。