属人化するアスベスト・産廃管理の課題をクラウドで解決。建設業界のDXを推進するEMS 建設DX展［大阪］に出展

公開：2026年8月5日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社EMS
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月5日 10時00分
転載日: 2026年8月6日

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転載

プレスリリース本文

累計13,000社以上が利用するコンプライアンス強化・業務効率化（DX）を両立する2大サービスを展示

クラウド型アスベスト業務管理システム「アスベストONE」を提供する株式会社EMS（本社：東京都千代田区、代表取締役：星美耶）は、2026年8月26日（水）～28日（金）にインテックス大阪で開催される「第10回 JAPAN BUILD OSAKA－建築・土木・不動産の先端技術展－」内の「第6回建設DX展[大阪]」に出展いたします。

本展示会では、建設業界におけるアスベスト対応および産業廃棄物管理の業務を一元化するクラウドサービス「アスベストONE」「産廃クラウドONE」を展示します。部署ごと・担当者ごとにバラバラだったアスベスト対応と産廃管理をひとつのシステムでつなぎ、コンプライアンス強化と業務効率化を同時に実現する方法をご提案します。

■出展の背景─2028年、解体工事はピークへ

数十年の潜伏期間を経て中皮腫や肺がんを引き起こすアスベスト（石綿）は、飛散防止と適正処理が法令で厳格に定められています。国土交通省の推計によると、吹付けアスベスト等を含む建材を使用している可能性がある鉄骨造・鉄筋コンクリート造の民間建築物の解体工事は、2028年頃をピークに全国的に増加するとされており、アスベスト事前調査・報告および産業廃棄物処理の業務量の増加が予想されます。

一方で建設業界の現場では、アスベスト関連法規や産業廃棄物処理法など複数の法令対応が求められるにもかかわらず、事前調査は現場、行政への報告は本社、産廃マニフェストは別部署——というように、業務は部門・担当者ごとに切り離されたまま、それぞれのやり方に依存して運用されているのが実情です。

その結果、
・対応フローの不統一
・情報の分散による確認・突合作業の増加
・書類不備や報告漏れのリスク

といった課題が発生し、「法令遵守の形骸化」を招く要因となっています。

こうした構造課題を解決するためには、個別業務の効率化にとどまらず、デジタル技術を活用した法令対応プロセス全体の再設計（DX）が求められています。

■展示内容

本展示では、以下2つのサービスを通じて、分断された業務の統合イメージを具体的にご紹介します。

【アスベストONE】

アスベスト対応における一連の業務を一元管理
・電子報告（GビズID対応）
・現場看板の自動生成・施主説明資料の自動生成・調査結果の記録・書類作成・保管
・分析依頼のオンライン完結機能

【産廃クラウドONE】

産業廃棄物管理業務の一元化
・契約管理・許可証管理・外部システム連携
・マニフェスト管理（電子・紙）
・排出物・有価物・専ら物等の一元管理

これにより、従来は別々に管理されていたアスベスト対応と産廃管理を横断的に紐づけ、業務全体の可視化と効率化を実現します。

■展示会概要

展示会名：第10回 JAPAN BUILD OSAKA－建築・土木・不動産の先端技術展－

構成展：建設DX展ほか

会期：2026年8月26日（水）～28日（金）10:00～17:00

会場：インテックス大阪

公式サイト：https://www.japan-build.jp/osaka/ja-jp/about.html

■会社概要

社名：株式会社EMS

代表取締役：星美耶

事業内容：石綿・産廃管理の業務システムアスベストONEの提供・導入サポート、環境対策の人材育成

設立：2021年07月

所在地：〒100-0005 東京都千代田区丸の内3-4-1 新国際ビル4階

資本金：3,500万円

■アスベストONEについて

株式会社EMSが提供する「アスベストONE」は、石綿（アスベスト）法令の遵守と業務管理の効率化を実現するクラウドシステムです。累計で13000社以上の企業様にご利用いただいており、GビズIDを用いた事前調査報告申請の簡易化や、書面・看板の自動作成機能を提供しています。

サービスサイト：https://kk-ems.jp/asbestos-one/

■産廃クラウドONEについて

株式会社EMSが提供する「産廃クラウドONE」は、産業廃棄物管理における法令遵守と業務の効率化を実現するクラウドシステムです。許可証管理・契約管理・マニフェスト管理（電子・紙）・排出物管理といった複数の業務を一元化し、分散しがちな情報の集約と管理精度の向上を支援します。また、マニフェスト発行や契約更新管理の効率化、外部システムとの連携機能により、現場から本社まで一貫した運用を可能にします。