焼津の地域ゼネコンから、世界で評価される建設企業へ

橋本組、「JAPANコンストラクション国際賞（国土交通大臣表彰）」を小澤土木と共同受賞　― 海外工事の受注ではなく、日本の建設技術をベトナムの「標準」へ。9年間の挑戦が国から評価 ―

橋本組サイト

株式会社橋本組（本社：静岡県焼津市、代表取締役社長／CEO：橋本真典）は、国土交通省が主催する令和8年度「第9回 JAPANコンストラクション国際賞」の中堅・中小建設企業部門を、株式会社小澤土木（本社：静岡県浜松市）と共同受賞しました。

静岡県焼津市に本社を置く橋本組が海外事業への挑戦を始めたのは2017年。高度人材の採用からスタートした取り組みは、ベトナムでの現地法人設立、現地エンジニアの育成、日本の建設技術の実証へと発展してきました。

私達が目指しているのは、海外で工事を受注することだけではありません。

日本で培われてきた圧入工法※を、ベトナムのインフラ整備における課題解決に、継続的に採用できる技術として定着させるため、技術基準の制定や積算体系の整備までを視野に入れています。

一つの工事を単発的・断続的に日本企業が施工する「海外進出」から、現地の技術者が日本の技術を使い、現地の制度の中で継続的に採用される「市場づくり」へ。

今回受賞した「JAPANコンストラクション国際賞」は、国土交通省が、日本企業の海外進出の後押しと我が国建設・不動産業の競争力強化などを目的として創設した国土交通大臣表彰です。

 中堅・中小建設企業部門では、「積極的かつ持続可能な海外展開」「他社の参考となるパイオニア性」「質の高いインフラ」などが評価されます。

今回の受賞は、橋本組が地域に根差した建設会社という枠を越え、日本の建設技術を海外の社会課題の解決につなげてきた9年間の取り組みが、高く評価されたものと位置付けています。

※サイレントパイラー™を用いた圧入工法は、1975年株式会社技研製作所が世界で初めて実用化した日本のオリジナル技術。振動や騒音を抑えながら、高精度かつ省スペースで杭の圧入引抜施工が可能です。

海外工事を「取りに行く」のではなく、技術が使われる市場をつくる

橋本組が小澤土木とともにベトナムで進めている海外事業には、一つの特徴があります。

それは、日本企業が海外へ進出して工事を施工し、完成後に撤収するという従来型の海外展開を最終目標としていないことです。

2019年には、ベトナム企業をパートナーとして現地法人「HOPE E&C JSC」を設立。現地エンジニアを雇用し、OJTや日本での研修などを通じて技術移転と人材育成を進めてきました。

さらに現在は、日本で実績を持つ圧入工法をベトナムのインフラ事業で継続的に活用できる環境をつくるため、技術基準の制定や積算体系の整備を進めています。

日本企業が工事だけをするのではなく、日本の技術が現地の制度に組み込まれ、現地の人々によって使い続けられる。

橋本組が目指しているのは、「工事の輸出」ではなく「技術が使われる仕組みの輸出」です。

初期投資4％増でも、耐久性は1.5～3倍

その市場創出の起点となっているのが、ベトナムで社会課題となっている老朽ダムの漏水対策です。

橋本組は小澤土木とともに、JICA中小企業支援事業案件化調査（以下、「JICA事業」）を経て、経済産業省が推進する「グローバルサウス未来志向型共創事業（以下、「GS事業」）」を活用し、ベトナム北部の農業用貯水池において、圧入工法を用いた鋼矢板遮水壁による漏水対策を実証しました。

モデルケースにおける現地既往技術との比較では、圧入工法は初期投資が4％高い一方、耐久性は1.5～3倍という結果が示されています。また、前述のベトナム北部農業用貯水池の実証工事では、工期短縮による早期供用開始の実現も、現地より高い評価を得ました。

単純な施工価格ではなく、補修や維持管理を含めたライフサイクルでインフラの価値を考える。

日本が培ってきた「質の高いインフラ」の考え方を、ベトナムの社会課題の解決につなげる取り組みでもあります。

実証した技術を、ベトナム約1,000か所の貯水池へ

現在進めているのが、実証した圧入工法の技術基準制定と積算体系の整備です。

技術基準の制定により、ベトナム国内において同工法を採用するための制度的環境が整います。

それにより、ベトナム国内の約1,000か所の貯水池の補強・漏水対策工事への適用が加速されるほか、農業環境省が管理する約9,300kmの河川堤防への展開も見込まれます。

さらに、地すべり、港湾、海岸、都市土木などベトナムが社会課題を抱える様々な分野への展開も想定しています。

一つの工事の受注額を増やすのではなく、技術が採用される市場そのものを広げる。

「施工会社の海外進出」からの一歩先となる「市場創出型の海外事業」を志す橋本組の海外事業は、次の段階に入りつつあります。

高度人材の採用から始まった9年間

橋本組の海外展開は、大規模な海外プロジェクトから始まったわけではありません。

出発点は2017年の海外事業を担う高度人材の採用でした。

 2019年には小澤土木、ベトナム企業とともに現地法人「HOPE E&C JSC」を設立。その後、JICA事業やGS事業などを通じ、現地政府・関係機関との関係構築、技術実証、人材育成へと段階的に事業を発展させてきました。

そして今、日本の建設技術を現地の制度に位置付ける技術基準制定という段階まで進んでいます。

地方に本社を置く建設会社でも、長期的な人材育成、現地パートナーとの協働、技術移転を積み重ねることで国際市場に挑戦できる。橋本組は今回の受賞を、その可能性を示す一つの通過点と捉えています。

株式会社橋本組CEO　橋本真典コメント

2017年に海外事業への挑戦を始めた当時、現在のような展開を具体的に描けていたわけではありません。

それでも、地域で培ってきた技術や経験は、海外の社会課題の解決にも役立てられるはずだと考え、一つひとつ取り組みを積み重ねてきました。
今回、「中堅・中小建設企業の海外進出の模範」として評価いただいたことを大変光栄に思います。

私たちが目指すのは、海外で工事を受注することだけではなく、日本の技術が現地に根付き、現地の人々によって使い続けられる仕組みをつくることです。

焼津から、世界の社会課題の解決に貢献できる建設会社を目指してまいります。

焼津から世界へ。そして「世界で工事をする会社」の、その先へ

橋本組は静岡県焼津市に本社を置き、地域を経営基盤とした総合建設業を展開してきました。

その橋本組が現在挑戦しているのは、海外工事の受注件数を増やすことだけではありません。

日本で培った建設技術を、それぞれの国の社会課題に合わせて移転し、現地の技術者を育成し、最終的にはその国の制度の中で継続的に利用される仕組みをつくることです。

「地方の建設会社」から「海外でも工事をする建設会社」へ。

そして、その先にある「海外で技術が使われる仕組みをつくる建設会社」へ。

今回のJAPANコンストラクション国際賞受賞を励みとして、橋本組はベトナムをはじめとした海外において、日本の建設技術と現地社会をつなぐ新しい建設企業のあり方に一層注力していきます。

【会社概要】

株式会社橋本組

［代表取締役社長/CEO］橋本 真典

［所在地］静岡県焼津市本町2丁目2番1号

［創業］大正11年12月　

［企業サイト］https://www.hashimotogumi.co.jp/

　TEL.054-627-3276（代表）　FAX. 054-628-8007