全国初、上下水道一体の更新実施型「水の官民連携」（レベル3.5）へ／水みらい小諸が小諸 市と基本協定を締結

水ing株式会社のグループ会社である水ingAM株式会社が出資する公民共同企業体、株式会社水みらい小諸（社長：東郷友裕、本社：長野県小諸市、以下「水みらい小諸」）は、2026年10月27日、小諸市と「小諸市上下水道一体 水の官民連携業務」に関する基本協定を締結し、同日、小諸市役所において調印式を執り行いました。

本事業では、水道事業・下水道事業・農業集落排水事業を対象とし、施設の維持管理と更新を一体的にマネジメントする水の官民連携（レベル3.5）を導入します。上下水道一体で、かつ更新実施型の水の官民連携としては、全国初の取り組みとなります。

国内の上下水道事業では、人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化、技術職員の不足や技術継承などが共通の課題となっています。小諸市ではこれらの課題に対し、将来にわたり持続可能な水道サービスを提供するため、2018年に公民共同企業体の水みらい小諸を設立、2019年10月より水道事業における官民連携を進めてきました。

今回、その取り組み対象を、下水道事業および農業集落排水事業まで拡大し、上下水道一体の水の官民連携を実施します。本基本協定に基づき、小諸市と水みらい小諸は、これまでの官民連携を通じて培ってきた知見やノウハウ、それぞれの強みを生かしながら連携協力し、持続可能な上下水道事業の実現とサービス水準の維持・向上に取り組んでまいります。

1．上下水道一体　水の官民連携（レベル3.5・更新実施型）

本事業では、水道、下水道および農業集落排水施設を対象に、維持管理から更新までを一体的にマネジメントすることで、持続可能な事業運営とサービス水準の維持・向上を図ります。

事業開始時の適用区分は、次のとおりです。

• 更新実施型：下水道処理施設
  2027年4月1日から適用
• 更新支援型：管路を含む上水道施設および下水道管路
  2029年4月から更新実施型へ移行予定

2．上下水道一体によるコスト削減とサービス品質向上

上下水道の業務や資機材の調達、工事を一体的に実施することで、事業運営の効率化や利用者の利便性向上を図ります。

• 窓口や申請手続きの一元化による、利用者および地元工事店の負担軽減
• 水道・下水道工事の同時施工による、交通規制時間の短縮
• 資機材の共同調達や業務の共通化による、工数・コストの削減

3．平時から災害時まで地域の水インフラを支える体制

上下水道一体の事業運営において、平時から災害時まで地域の水インフラを持続的に支えます。

• 災害対応の強化：初動対応から復旧までの迅速化を図り、市民生活への影響の低減を目指します。
• 技術と人材の継承：経験者から若手への技術継承、官民の人材交流、地元人材の採用・育成を進めます。
• 地域との連携：市内企業の活用を通じて、地域で水インフラを支える体制づくりを進めます。

調印式当日には、水の官民連携による災害対応力の強化を象徴する取り組みとして、災害時に安全な水を供給できる100t/日級の可搬式浄水装置「ORsistem®（オアシステム）-100」を展示し、同装置の前で記念撮影を行いました。本装置は、既に配備済みの給水車等とあわせて、災害対応体制のさらなる強化を目的に、2026年度中に小諸市内の災害備蓄センターへ配備される予定です。

水みらい小諸は、平成30年の設立以来、小諸市と「将来ビジョン」を共有し、官民連携に取り組んでまいりました。このたび締結した基本協定は、その取り組みをさらに発展させ、水道だけでなく下水道事業および農業集落排水事業まで範囲を広げ、管理と更新を一体的にマネジメントしていく新たなスタートとなります。市民の皆様の生活を支える上下水道を担う重要性と責任に、身の引き締まる思いです。全国の上下水道事業が様々な課題に直面する中、この取り組みは、官と民が力を合わせ、「持続可能な事業運営」と「新たな価値創造」という点で全国のモデルになるものと考えております。加えて、100t/日級可搬式浄水装置配備をはじめとする災害対策と日々の訓練を通じ、非常時にも市民の皆様の暮らしを守ることが私たちの重要な使命と認識しています。今後もグループの技術力や全国ネットワークを活用し、市民の皆様から信頼され、期待していただけるよう、事業運営に全力で取り組んでまいります。

◇水ing（すいんぐ）グループについて◇

水ing (読み：すいんぐ)は、「生命の源である『水』を通じていつまでも社会に貢献し続ける『ing』」を経営理念に掲げ、水処理施設（浄水場、下水処理場、汚泥再生処理センター、し尿処理場、民間施設等）の設計・建設から運営、維持管理までをトータルに手掛ける水処理事業会社です（運転・維持管理の拠点は国内約300か所）。

“水の先をつくれ。”というブランドメッセージのもと、地域の暮らしの課題に目を向け、安全安心な水環境を提供し続けるとともに、水を通じて、暮らしと街の未来を支えています。

2026年よりインフロニアグループの一員となり、グループ各社との連携を通じて、一気通貫で社会インフラを支える総合力を高め、さらなる価値創出に取り組んでいます。

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