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【JPIセミナー】大阪市「上・工水インフラの強靱化、持続確保に向けた取り組みとそこから見える今後の水道における官民連携・事業運営」11月13日(金)<東京開催>

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社日本計画研究所
配信日時
2026年10月26日 15時20分
転載日
2026年10月27日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

ビジネスセミナーを企画開催するJPI(日本計画研究所)は、下記セミナーを開催します。

JPI(日本計画研究所)は、大阪市 水道局 工務部 計画課長 技術士(上下水道部門、総合技術監理部門) 木内  陽一 氏を招聘し、上・工水インフラの強靱化、持続確保に向けた取り組みとそこから見える今後の水道における官民連携・事業運営について詳説いただくセミナーを開催します。

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17887

〔タイトル〕

<東京開催>

大阪市 : 上・工水インフラの強靱化、持続確保に向けた取り組みと

そこから見える今後の水道における官民連携・事業運営

〔開催日時〕

2026年11月13日(金)  13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

大阪市

水道局 工務部

計画課長 技術士(上下水道部門、総合技術監理部門)

木内 陽一 氏

▶2000年の大阪市入庁以来、水道事業を中心に実務を担い、厚生労働省水道課課長補佐、

柴島浄水場長などを経て、現在は水道局の計画部門を担当。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・管路更新・耐震化を進める事業マネジメント

・PFI・コンセッションによる官民連携の実践

・持続可能な水道事業運営に向けた論点整理

〔対象業種・部門〕

・地方公共団体、水道事業体の企画・計画・施設整備部門

・上下水道、インフラ分野のPPP・PFI担当部門

・建設会社、エンジニアリング会社の上下水道担当部門

・金融機関、コンサルティング会社の官民連携・インフラ担当者

・水処理、管路、維持管理関連企業の事業企画・技術担当者

〔講義概要〕

大阪市では、他の大都市に比べて早くから都市化が進んだことなどを背景に、水道インフラの老朽化がいち早く顕在化し、切迫する南海トラフ巨大地震への備えも重要な課題となっています。

こうした中、管路更新ペースの引き上げに向けた施工業者の実態把握やPFIの活用などの事業マネジメント強化に加え、民間事業者の創意工夫で事業運営や施設の状態監視保全を行う工業用水道コンセッションなどの官民連携に取り組んでいます。

本講義では、ヒト・モノ・カネの経営資源をマネジメントする大阪市の実践事例を紹介するとともに、そこから見えてくる全国の水道事業における官民連携や事業運営の方向性を考える上での1つの視点を提供します。

〔講義項目〕

1. 大阪市水道事業の現状と課題

 ・ 給水量の減少、施設の老朽化、地震対策、他都市との比較

2. 水道強靱化に向けた取り組み

 (1) 施設の更新

 (2) 維持管理の強化(状態監視保全、管路更新ペースアップ)

 (3) 収支見通し

3. 官民連携

 (1) 基幹管路耐震化PFI事業

 (2) 工業用水道運営権事業

4. 管路更新ペースアップ

 (1) 施工業者の実態調査

 (2) 整備目標

5. 技術開発

 (1) 共同開発、ニーズ発信

 (2) 最先端処理技術実験施設

6. 大阪市の取り組みから見た今後の水道事業の課題への対応

7. 関連質疑応答

8. 名刺交換・交流会(会場受講者限定)

講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

〔受講形態〕

● 会場受講(アーカイブ配信は含まれません)

● ライブ配信受講(アーカイブ配信は含まれません)

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円(税込)にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名:37,780円(税込) 

特典:同一法人より1名同行無料(会場またはライブ配信限定) 

(お申込み時に2名同一受講形態で同時登録をお願いいたします。1名お申込み後の追加登録は対象外となります。) 

特典:地方公共団体所属の方は2名まで11,000円(税込/会場受講またはライブ配信受講で、2名同一受講形態に限ります)

〔詳細・お申込みはこちら〕https://www.jpi.co.jp/seminar/17887

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761  FAX.03-5793-9767

URL  https://www.jpi.co.jp

【JPI(日本計画研究所)について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。

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