大分県中津市、山国川流域森林組合、大分銀行、バイウィルが「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定」を締結

J-クレジットの創出・流通に取り組むことで、環境価値と経済価値の循環を起こし、中津市の地域脱炭素と地域経済の活性化に貢献

「GXをやりたくなる世界」を目指し、環境価値を活用した経済循環を推進する株式会社バイウィル（本社：東京都中央区、代表取締役社長：下村 雄一郎、以下「バイウィル」）は、大分県中津市（市長：奥塚 正典、以下「中津市」）、山国川流域森林組合（所在地：大分県中津市、代表理事組合長：小野 修一）、株式会社大分銀行（本店：大分県大分市、取締役頭取：高橋 靖英、以下「大分銀行」）と、「J-クレジットを活用したカーボンニュートラルに関する連携協定」を締結しました。 

4者は本協定をもとに、J-クレジット(※1)をはじめとする環境価値の創出・流通や、新たなビジネスモデルの創出に取り組みます。 

※1：J-クレジット制度とは、省エネルギー・再生可能エネルギー設備の導入等による温室効果ガス排出削減量や、適切な森林管理等による温室効果ガスの吸収量を、日本政府が「J-クレジット」として認証する仕組みです。発行されたJ-クレジットは、他の企業との間で取引することができ、購入者は自身の温室効果ガス削減目標の達成等に活用が可能です。 

【締結日】 

2026年8月6日（木）

締結日当日には、中津市役所にて締結式を執り行いました。 

【協定内容】 

4者は、地域におけるカーボンニュートラルおよびサーキュラーエコノミーの実現に寄与することを目的として、以下の事項について協力します。 

（１）環境価値に関する情報・サービス・ノウハウ等の提供 

（２）J-クレジットの創出 

（３）その他、本協定の目的に資すると当事者が認める事項 

【締結の背景】 

中津市は、2023年6月に、2050年までに二酸化炭素の排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を宣言しています。実現に向けて、太陽光発電設備・蓄電池の導入促進や公共施設LED照明化の促進などに取り組んでいます。 

また、大分銀行とバイウィルは2024年3月26日(火)に顧客紹介契約を締結し、地域の脱炭素をともに目指してきました。今回、大分銀行から山国川流域森林組合、中津市へバイウィルが紹介されたことで、J-クレジット創出・活用を進めるため本連携協定に至りました。 

参考） 

・中津市：第三次中津市地球温暖化対策実行計画 （事務事業編） 

（https://www.city-nakatsu.jp/doc/2024120300039/file_contents/honbun.pdf） 

【今後の展望】 

中津市のゼロカーボンシティ実現を目指し、4者が連携して、J-クレジットの創出および流通を進めてまいります。J-クレジットの創出方法（方法論）としては、適切な森林管理によって増加したCO2吸収量をJ-クレジット化していく予定です。なお、本プロジェクトでは、中津市有林の管理を担う山国川流域森林組合がプロジェクト実施者となり、中津市はプロジェクト参加者として森林J-クレジットの創出を推進します。 

今後も、バイウィルは「Climate Asset Developer」として単なる脱炭素にとどまらず、企業規模や地域を超えた新たな共創のつながりや、地域経済を豊かにする持続可能な資金循環を生み出すことで本質的なGXを実現します。それらにより環境価値および気候資産を全国に広げ、日本全体の2050年カーボンニュートラルの達成に貢献してまいります。 

【4者概要】  

＜中津市 概要＞ 

■代表者：市長　奥塚 正典 

■所在地：大分県中津市豊田町14番地3 

■公式サイト：https://www.city-nakatsu.jp/  

＜山国川流域森林組合 概要＞ 

■代表者：代表理事組合長　小野 修一 

■所在地：大分県中津市山国町宇曽696番地の1 

■事業内容：持続可能な森林経営の推進、経済情勢の変化に対応できる組織づくり、水源涵養・国土保全などの管理体制の充実や安定的な業績の推進 

■公式サイト：https://www.yamaguni-shinrin.com/ 

＜大分銀行 概要＞ 

■名称：株式会社大分銀行 

■代表者：取締役頭取　高橋 靖英 

■本店：大分県大分市府内町3丁目4番1号 

■事業内容：銀行業 

■公式サイト：https://www.oitabank.co.jp/ 

＜バイウィル 概要＞

■名称：株式会社バイウィル 

■代表者：代表取締役社長　下村 雄一郎 

■所在地：東京都中央区銀座7-3-5ヒューリック銀座7丁目ビル4階 

■事業内容：環境価値創出支援事業（カーボンクレジット等の創出）／環境価値売買事業（カーボンクレジット等の調達・仲介）／GXコンサルティング事業／ブランドコンサルティング事業 

■コーポレートサイト：https://www.bywill.co.jp/ 

【本リリースに関するお問い合わせ先】 

株式会社バイウィル　広報担当 

e-mail：pr@bywill.co.jp
TEL：03-6262-3584（代表）