Uber、ロボタクシー試験運行の運行パートナーとして、日の丸交通と合意

Uber Technologies, Inc. (本社：米国サンフランシスコ）は、2026年8月13日（木）、Uber Japan 株式会社（以下、Uber Japan）が2026年後半に予定している東京でのロボタクシー（自動運転タクシー）の試験運行において、日々の運行を担うパートナーとして、提携タクシー事業者である日の丸交通株式会社（以下、日の丸交通）と運行パートナーシップ契約を締結したことを発表しました。日の丸交通は、運行主体として車両の運行管理、車両基地（デポ）でのオペレーション、車両のメンテナンス、点検、清掃、充電、および車両の稼働状況の管理を担い、Uberは世界中で利用されている配車アプリを提供し、これらの車両による乗車サービスがお客さまに提供されます。

本運行は、2026年3月12日（木）に、Uber Technologies（本社：米国カリフォルニア州、CEO：ダラ コスロシャヒ、以下「Uber」）、Wayve（本社：英国ロンドン市、CEO：アレックス ケンダル、以下「Wayve」）、日産自動車株式会社（本社：神奈川県横浜市西区、社長：イヴァン エスピノーサ、以下「日産」）の3社で締結した、日本におけるロボタクシーパートナーシップに関する覚書に基づくものです。本取り組みでは、WayveのAI Driverを搭載した日産リーフを導入し、お客さまが日常の移動手段として最先端のロボタクシーサービスを体験できるシームレスな環境を提供します。

日本の法令において、ロボタクシーの運行は旅客運送サービスの認可を受けたタクシー事業者が行う必要があります。本試験運行は国内の法規制や許認可要件に準拠して設計されており、Uberはマッチングプラットフォームや運行支援ツールを提供し、日の丸交通が認可を受けた運行主体として実際の運行管理を担当します。また、将来的な完全無人運転の開始に向けた段階的な導入の一環として、本運行の初期段階では、安全を最優先とし、東京の交通事情を熟知した日の丸交通の乗務員が「セーフティドライバー」として同乗し、安全を確保します。

Uber 自律型モビリティ・デリバリー部門 グローバル責任者 サーフラズ・マレディアのコメント

「東京での試験運行を確実な実現に向け、深い信頼を寄せる日の丸交通と、運行に関するパートナーシップを締結できたことを大変嬉しく思います。日本の首都である東京は、世界で最も複雑な道路環境を有しています。本取り組みの成功には、日の丸交通が長年培ってきた豊富な運行経験と高い安全基準に加え、日産の優れた車両技術、そしてWayveの先進的なAIテクノロジーが不可欠です。
私たちは引き続き、関係省庁やパートナーの皆様と緊密に連携し、日本のお客さまに安全でシームレスな未来の移動の選択肢を、責任を持ってお届けしてまいります。」

日の丸交通株式会社 代表取締役社長　富田和孝のコメント

「Uberをはじめとする関係各社とともに、ロボタクシーの実用化に向けた新たな挑戦に参画できることを、大変光栄に思います。私たちは、長年培ってきた安全管理や運行ノウハウを最大限に活かし、有人タクシーとロボタクシーがそれぞれの強みを発揮できる運行体制の構築を目指します。深刻なドライバー不足という社会課題に対応しながら、人とテクノロジーが互いの強みを活かし合うことで、誰もが安心して利用できる、持続可能なモビリティサービスを実現に取り組んでまいります。」

Uberについて

Uber Technologies（以下「Uber」）は、誰でもボタンひとつで簡単・快適に、安心して移動できる世界を目指す米国発のテクノロジー企業です。「どうすればボタンひとつで車を呼べるか?」という創始者のシンプルな疑問から、2010年に米国サンフランシスコでアプリを通じた配車サービスをスタートしました。現在 Uberは人の移動だけでなく、食材、料理、日用品などのデリバリーなど、あらゆる人・モノの移動の仕方を変えるプラットフォームを世界70カ国以上・15,000都市以上で展開し、約50言語に対応しています。

Uber Japan株式会社について

Uber Japan株式会社は、ドライバーと乗客をオンデマンドでつなぐ配車プラットフォーム「Uber」を日本国内で運営する企業です。国内約1,000社のタクシー会社と提携し、47都道府県でタクシーの配車が可能な「Uber Taxi」や、札幌市・東京23区・大阪市・京都市など、9都道府県においてプレミアムなハイヤー車両や最大5名乗りのワゴンを配車できる「Uber プレミアム」のサービスを提供しています。また京都府京丹後市、石川県加賀市、長野県野沢温泉村、大分県別府市において自治体とのパートナーシップによる自家用有償旅客運送（公共ライドシェア）を、2024年4月からはタクシー会社とのパートナーシップによる自家用車活用事業（日本版ライドシェア）のサービス提供をサポートしています。