NTTテクノクロス、複数の耐量子暗号方式に対応した「TX耐量子暗号ライブラリ」を提供開始

～日本発の耐量子署名方 式「QR-UOV」を実装し、「暗号の2030年問題」に備える企業の耐量子暗号移行を支援～

NTTテクノクロス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡 敦子、以下「NTTテクノクロス」）は、量子コンピュータ時代を見据えた企業向け耐量子暗号ライブラリ製品「TX耐量子暗号ライブラリ」を、2026年11月12日より提供開始します。

本製品は、日本発の耐量子署名方式「QR-UOV」を実装するとともに、米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology、以下「NIST」）が標準化した複数の耐量子暗号方式に対応しています。

 これにより、企業や組織における既存システムから耐量子暗号への段階的な移行を支援します。

量子コンピュータの発展に伴い、現在、インターネット通信や電子署名、認証などで広く利用されている公開鍵暗号が、将来的に解読される可能性が指摘されています。こうした「暗号の2030年問題」を見据え、各国では公開鍵暗号に代わる次世代の暗号技術である耐量子暗号の標準化や、既存の暗号方式から耐量子暗号への移行に向けたガイドラインの整備が進められています。

企業や組織においても、システムで利用している暗号技術とその影響範囲を把握し、システム更新や新規開発のタイミングに合わせて段階的に移行することが求められています。

一方、企業のシステムや製品では、用途に応じて複数の暗号方式が利用されているため、既存システムとの互換性や運用性を考慮した対応が必要です。

こうした背景を踏まえ、NTTテクノクロスは、これまで培ってきた暗号実装技術を生かし、企業の耐量子暗号への移行を支援する「TX耐量子暗号ライブラリ」を開発しました。

（１）日本発の耐量子署名方式「QR-UOV」を実装

「QR-UOV」は、NTTの研究所、東京大学、九州大学、長崎県立大学の共同研究チームが開発した日本発の耐量子署名方式です。NISTによる追加の耐量子署名方式の標準化候補の一つとして、現在評価が進められています。

「QR-UOV」は、多くの耐量子暗号で採用されている格子暗号とは異なり、多変数多項式暗号に基づく方式です。異なる原理に基づく暗号方式の選択肢を持つことで、将来の技術動向やセキュリティ要件の変化に対応しやすくなります。

また、署名や公開鍵のデータサイズを抑えられる特長があり、ブロックチェーンやIoT機器など、通信容量や保存容量に制約のある環境での活用が期待されます。

（２）NISTが標準化した耐量子暗号方式に対応

「TX耐量子暗号ライブラリ」は、「QR-UOV」に加え、NISTが標準化した耐量子暗号方式*1に対応しています。複数の耐量子暗号方式に対応することで、用途やシステム要件に応じた暗号方式を選択でき、将来的な暗号方式の変更に対応しやすいシステム構築を支援します。例えば、複数の暗号方式を組み合わせて使用することで、一方の方式に脆弱性が発見された場合の影響を抑える構成も可能です。

（３）既存システムからの段階的な移行を支援

「TX耐量子暗号ライブラリ」は耐量子暗号方式に加えて従来の暗号方式にも対応しています。

既存の暗号方式を利用しながら影響範囲の調査や技術検証（PoC）を行い、システム更新や製品開発に合わせて段階的に耐量子暗号へ移行することができます。

● LinuxおよびWindowsに対応

●その他の特殊な環境については、個別対応

1.  金融・保険

顧客情報、契約情報、取引データなどを扱うシステムにおける、サーバー間通信、外部接続、電子署名および認証機能の耐量子暗号対応。

2.  行政・公共

住民情報、申請情報、公的文書など、長期間の保護が必要な情報を扱うシステムにおける通信や電子署名の耐量子暗号対応。

3.  社会インフラ・基幹システム

電力、通信、交通などの社会インフラや企業の基幹システムにおける、拠点間通信、サーバー間通信、認証基盤などの暗号方式の移行。

4.  車載・IoT

セキュアブート、ファームウェア更新、機器認証などに利用する電子署名の耐量子暗号対応。

5.  システムインテグレーター

顧客システムや自社製品における耐量子暗号対応の技術検証、PoC、システムへの組み込み、および段階的な移行。

NTTテクノクロスは、本製品の提供を通じて企業の耐量子暗号導入を支援するとともに、今後はコンサルティングから導入、運用までを含む総合的な耐量子暗号移行支援ソリューションを展開していきます。

利用環境や構成などにより価格が異なります。詳細はお問い合わせください。

□　用語解説・注釈

*1：ML-KEM（FIPS 203）、ML-DSA（FIPS 204）、SLH-DSA（FIPS 205）

* 記載されている商品名・会社名などの固有名詞は一般に該当する会社もしくは組織の商標または登録商標です。