電力市場の変動を背景にDR活用ニーズが拡大

公開：2026年9月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: インフォメティス株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月7日 12時30分
転載日: 2026年9月8日

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転載

プレスリリース本文

〜インフォメティスのDR支援サービスの累計導入社数は20社超に〜

　インフォメティス株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：只野太郎、東京証券取引所グロース市場：証券コード281A、以下「当社」）は、小売電気事業者向けデマンドレスポンス（DR）支援サービス「BridgeLAB DR」の累計導入社数が20社を超えたことをお知らせします。

　当社は、電力データ解析技術およびAIを活用し、小売電気事業者が需要家の電力使用を柔軟に調整することで、電力調達コストの抑制や需給運用の高度化を支援するDR支援サービスを提供しています。

　足元では、卸電力市場における価格変動の拡大等を背景に、調達コストの抑制および需給運用の高度化に向けたDR活用に関するご相談や導入検討が継続的に寄せられています。当社は、累計導入社数が20社を超えた今回の進捗を、DR支援サービスの導入実績および案件基盤が着実に広がっていることを示すものと認識しています。

■ 小売電気事業者の収益性を左右する、卸電力市場の価格変動

　小売電気事業者は、需要家へ販売する電力を、相対契約や卸電力市場等から調達しています。このため、卸電力市場における価格変動は、電力の調達コストおよび収益性に影響します。

　足元では、小売電気事業者が翌日分の電力を調達するJEPX（日本卸電力取引所）のスポット市場において、需給状況、気温・天候、燃料価格その他の要因により、仕入価格が大きく変動する局面が見られます。2026年８月26日受渡分では、全国の取引価格の指標であるシステムプライスが最大50.01円/kWhを記録しました。また、中部・北陸・関西・中国・四国・九州の各エリアにおいて、17時から17時30分のエリアでは市場価格が55.23円/kWhとなりました※1。

　このような高値での市場調達は、小売電気事業者にとって調達コストを大きく押し上げ、料金プランや調達構成によっては、販売価格を上回る、いわゆる「逆ざや」が生じる可能性があります。

　市場価格は季節、天候、需給その他の要因の影響を受けるため、時期によっては落ち着く局面もあります。一方で、価格変動への対応力を高めることは、小売電気事業者にとって重要な経営課題の一つであると当社は考えています。

※1　出所：一般社団法人日本卸電力取引所（JEPX）「スポット市場取引市場データ」

■ DR活用ニーズの広がり

　これまで小売電気事業者によるDRの活用は、容量拠出金負担への対応や、電力需給がひっ迫した局面における需要抑制の観点から注目されることが多くありました。一方、足元では、卸電力市場における価格変動を背景に、需要家の電力使用のタイミングを調整し、高価格時間帯における市場調達量の抑制を図るDRへの関心が高まっています。

　DRを活用することで、小売電気事業者は、例えば次のような取組みを行うことができます。

・電力価格が高い時間帯の需要を抑制し、調達コストの抑制を図る

・電力価格が比較的低い時間帯へ電力使用を移行する

・再生可能エネルギーの発電量が多い時間帯に電力使用を誘導する

・EV、蓄電池、給湯機器等を活用して、電力需要を柔軟に調整する

　このようにDRは、容量拠出金への対応にとどまらず、電力調達コストの抑制および需給運用の高度化を図るための実践的な手段として、活用の幅が広がりつつあります。