BtoBtoCソリューション「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」を本格提供開始

「商材ebisu」を基盤とした消費者向けアプリが、消費者庁の進める食品表示デジタル化の検討要件を網羅

パッケージソフトウェア開発、及び商品情報データプールサービスを展開するeBASE株式会社（本社：大阪市北区、代表取締役社長：岩田貴夫、以下eBASE）は、食品メーカーおよび小売業のプライベートブランド（PB）・惣菜部門向けに、商品パッケージの二次元コードを介して消費者に詳細な商品情報をオンライン開示・提供できるソリューション「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」の本格提供を開始することをお知らせいたします。本ソリューションは、eBASEが推進する「2nd eBASE事業（商材ebisuコンテンツを利用した消費者向けアプリの開発によるBtoBtoCビジネスモデルによる普及）」で展開するオプションサービスの一つとして構築されたものです。

昨今、消費者庁が推進している”食品表示へのデジタルツール活用”の最新のガイドライン・検討要件にいち早く準拠したシステムとなっており、義務表示のデジタル化対応にとどまらず、原材料の産地情報、アレルゲンアラート、アレンジレシピの提案、自社EC・ブランドサイトへの誘導など、1つの二次元コードから多様な消費者コミュニケーション”OMO(Online Merges with Offline)マーケティング”を一元的に実現します。

eBASEでは、業界標準として広く普及している商品詳細データプールサービス「商材ebisu/業界ebisu(食材ebisu、惣菜ebisu）」の豊富なコンテンツを、企業間（BtoB）だけでなく、最終消費者（Consumer）へもシームレスに届ける”BtoBtoCビジネスモデル”を「2nd eBASE事業(e食住シリーズ)」と名付けて普及を推進してまいりました。

この「2nd eBASE事業」のオプションソリューションとして開発された「e食住なびforメーカー／パッケージeQR」は、パッケージに印刷された限られたスペースを超え、消費者が求める安心・安全情報と、食生活を豊かにする付加価値情報をスマートフォンへ開示提供するアプリです。

折しも現在、行政（消費者庁）においては”容器包装の表示スペースの限界”や”見やすさの向上”を解決するため、デジタルツールを活用した食品表示の代替・補完制度に関する具体的な検討が進められておりますが、当社の本ソリューションは、その最新の行政方針や技術的水準を先んじて網羅する形となりました。民間主導の高度なデータ管理体制が国の方針をリードする先進的な事例として、食品流通業界のデジタルトランスフォーメーション（DX）を強力に牽引いたします。

1. 消費者庁のデジタル化ガイドライン・検討要件に全面対応

今後の法改正や運用水準を見据え、正確な食品表示データのデジタル開示に対応。行政や消費者が求めるデータ信頼性を「商材ebisu」の強みを活かして担保します。

2. 包材の制限を超えた豊富な情報開示

原材料の産地情報、アレルギー情報、栄養成分、商品のこだわりを網羅。文字サイズ拡大や、インバウンド対応として多言語表示、事前に登録したアレルゲンに基づく「アレルゲンアラート機能」により、すべての消費者に安心・安全を提供します。

3. 食品の魅力を伝える消費者コミュニケーション（OMO・ブランディング）

当該商品を使った「アレンジレシピ・調理方法」の紹介、AIレシピ提案、ブランドサイトやキャンペーンサイト、ECサイトへのシームレスな誘導リンクを共通のUI（ユーザーインターフェース）内に集約。購入後のファン化やリピート購買を促進します。

4. 包材コストの削減と柔軟なサプライチェーンの実現

原材料の重量順や原産地が変更になった際も、デジタル上のデータを更新するだけで即座に対応が可能です。容器包装（包材）の作り直しによるコスト削減や商品回収リスクの軽減、環境負荷の低減（サステナビリティ）に寄与します。

5. 柔軟なデザインカスタマイズ

導入企業（メーカーや小売業）のブランドカラーやロゴに合わせて画面デザインをカスタマイズし、自社オリジナルアプリ（自社顧客接点）のようにシームレスに組み込んで利用することも可能です。

6.「FOODS eBASE」の既存データをそのまま活用できる

当アプリで表示する商品情報は、既に食品業界で多くのユーザーにご利用頂いている「FOODS eBASE」のデータをそのまま利用できるので、新たな登録ツールは不要で、追加のデータ登録負荷もゼロで用意することができます。

7. eBASEの専用サイトからの「パッケージeQR」個別ダウンロード

導入企業様は、対象商品ごとのeQR（二次元コード）を専用サイトから個別にダウンロードし、

パッケージデザインや店頭POP等に組み込んでご利用いただけます（提供方法の詳細は仕様確定後、別途ご案内いたします）。

1. 簡単スキャン

商品パッケージに印字された二次元コードをスマホで読み取る。

2. 網羅的な品質表示・アレルゲン確認

規格や栄養成分に加え、アレルギー物質を分かりやすくカード形式で表示。

3. AIレシピ提案・WEB/EC誘導

この食材を使ったレシピの紹介や、ChatGPTと連携した時短・ヘルシーレシピの自動生成。シームレスにECサイトへの誘導も可能。

4. インバウンド対応

訪日外国人向けに、商品特徴や原材料名情報を英語などの多言語で自動翻訳して表示。

小売インストア品のイメージ

インストア品商品パッケージに印字された二次元コードをスマホで読み取ると、NB/PB品同様に栄養成分やアレルギー物質などを表示。関連するレシピ情報へのリンクや多言語表示に対応。

AIレシピ提案イメージ

「レシピを作成」ボタンをタップすると当該商品を使ったレシピ提案をおこないます。

メーカーおよび小売PB・惣菜部門

売上連動型の価格体系（2万～30万円/月）

※年間売上高は、「e食住なびforメーカー」を利用する商品事業の総売上高になります。

本ソリューションの展開にあたり、食品表示のデジタル化を推進する消費者庁からも「民間主導によるサプライチェーン全体の効率化と、消費者への適切な情報開示を両立するモデルケースになる。」との前向きなコメントと期待をいただいております。

eBASEは、食品メーカー、スーパーマーケット等の小売業各社への導入を本格的に推進し、「2nd eBASE事業」のさらなる拡大と食品流通業界におけるDXの標準プラットフォーム化を目指します。 また、本リリースの発表も含めて、食品業界の関係者を対象とした毎年恒例の当社主催セミナー「FOODS eBASEカンファレンス2026」において、食品表示のデジタル化方針に関わる消費者庁のキーパーソンをお招きし、今後の日本の食品表示制度のロードマップや、事業者が備えるべきデータ管理の在り方についてご講演いただく予定です。

セミナー概要（予定）

日時：2026年11月上旬予定

場所：オンライン配信（Zoomウェビナー）およびHSB鉄砲洲貸会議室（eBASE東京支社入居ビル内）

詳細決定次第、弊社ホームページでご案内いたします。

eBASE株式会社は商品情報に関わるデータベースソリューションパッケージソフトであるeBASEjr、eBASEstandard、SmalleBASEserver、eBASEserver等の幅広いラインナップにより、生産者・原材料メーカー、加工メーカー、卸会社、小売会社の業態や規模にフィットしたソリューションを提供することが可能な商品情報交換データベース分野のエキスパート企業です。

eBASE株式会社

TEL：06-6486-3955　FAX: 06-6486-3956

E-mail：info@ebase.co.jp

URL：https://www.ebase.co.jp/