水素利活用ビジネスモデルの成立性を検討するNEDO調査事業に採択～ 水素ステーション向けオンサイト水素製造モデルの実現可能性調査 ～

　株式会社アイシン（本社：愛知県刈谷市、社長：吉田 守孝）は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、NEDO）が公募した「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」（以下、本事業）に対して、「内陸部における商用車用水素ステーション向けオンサイト水素製造・利活用ビジネスモデルの実現可能性調査」（以下、本調査）を提案し、本事業の調査フェーズとして採択されました。

　本調査では、商用車用水素ステーションにおけるオンサイト水素製造・利活用ビジネスモデルの実現可能性を明らかにするため、設備の設置や実証運転を行う前段階として、オンサイト水素製造・利活用ビジネスモデルの技術面・事業面・需要面の成立性を検証します。
　具体的には、水素拠点港※1から離れた内陸部に立地し、水素輸送負担が大きい商用車用水素ステーションを主対象とします。初期検討としては愛知県豊田市を中心とする地域での需要・運用条件を踏まえ、需要地で製造する小型・パッケージ型PEM水電解装置によるオンサイト製造の有効性および横展開性を調査します。
　これにより、設備仕様や運用条件を検討するとともに、経済性や事業性などの観点から事業モデルとしての成立条件を整理し、水素サプライチェーンの効率化や脱炭素化に資する持続可能な供給モデルの構築を進め、国や水素バリューチェーン推進協議会（JH2A）が掲げる「水素大動脈構想」の方向性に資する取り組みとしていきます。

　アイシンはこれからも、環境や社会をより良いものにする技術開発を促進し、経営理念である「“移動”に感動を、未来に笑顔を。」を実現していきます。

＜本調査の概要＞
■件名：内陸部における商用車用水素ステーション向けオンサイト水素製造・利活用ビジネスモデルの実現可能性調査
■期間：2026年8月～2027年3月
■内容：内陸部に立地し、水素輸送負担が大きい商用車用水素ステーションを主対象とし、小型・パッケージ型PEM水電解装置によるオンサイト製造について、技術面・事業面・需要面から実現可能性を検討
■参画企業と主な役割：

※1　水素拠点港：海外から大量の水素を輸入し、貯蔵・供給するための受入環境が整備された港

※2　EMS：Energy Management System

＜関連リンク＞
・「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の実施体制の決定について（NEDOのサイトへリンクします）
・「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の公募について（NEDOのサイトへリンクします）
・水素バリューチェーン推進協議会(JH2A)ホームページ（水素バリューチェーン推進協議会のホームページへリンクします）

・アイシン、水素社会を支える発電・水素製造技術を展示～「H2＆FC EXPO」に「可搬型FC発電機」などを出展～（2026年3月17日トピックス）

以下はtrends編集部による情報です。