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発表:株式会社パワーエックス/原文:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000259.000109041.html(2026年8月3日 15時30分 配信)/転載日:2026年8月4日
〜パワーコンディショナや変圧器などを一体化〜
株式会社パワーエックス(本社:岡山県玉野市、取締役 代表執行役社長CEO:伊藤 正裕、証券コード:485A)は、蓄電所やデータセンターを電力系統につなぐために必要な機器を一体化した新製品「Grid Connector」シリーズを発表しました。パワーコンディショナ(PCS)・変圧器・高圧配電盤などを工場で一つのユニット(架台)にまとめて出荷するため、現地の工事は据付と接続作業が中心となり、設備の早期稼働に貢献します。さらに、自社開発PCSの採用とシステム全体の最適化により、導入コストを大幅に低減するとともに、制御・通信の一体設計によるサイバーセキュリティの強化も図ります。

当社はこれらの機器を内製化することで、施工性と自社蓄電システムとの互換性をさらに高めました。第1弾として、蓄電所向けの「Grid Connector for BESS」を展開します。また、本シリーズの応用として、AIデータセンター向けの「Grid Connector for DC」もあわせて発表します。
■蓄電所向け「Grid Connector for BESS」
シリコンカーバイド(SiC)ベースのパワーモジュールを採用した高効率な一体型系統接続ソリューションです。20フィートコンテナサイズのユニット1台分の2.5MVAと、2台分の5MVAの2モデルを展開します。
パワーエックスが展開する「Mega Power」シリーズの大型蓄電システムと、ハードウェア・ソフトウェア両面で高い互換性を備えています。当社の蓄電システム「Mega Power 2500」で蓄電所を構築する場合は、最大8台の蓄電コンテナを1台の「Grid Connector」で接続することが可能です。これにより、設置面積やレイアウトの柔軟性が増すだけでなく、現地でのシステムインテグレーションを最小限に抑え、設置工事をよりシンプルにすることができます。
また、本製品には、新たに自社開発したPCSを搭載します。従来採用していた外部調達PCSと比べ、価格を抑えるとともに、変圧器や高圧配電盤を含むシステム全体を最適化することで、蓄電所の初期導入コスト低減に貢献します。なお、本PCSは、一体型の「Grid Connector」としてのご提供だけでなく、単体での提供にも対応します。
Grid Connector for BESSは年末より試作・検証を開始し、2027年第3四半期から順次量産を開始し、市場への投入を予定しています。

■AIデータセンター向け「Grid Connector for DC」
蓄電所向けで培った系統接続技術を、AIデータセンターへ応用した製品です。電力消費と発熱量が増大する、AI向けデータセンターの構築および系統接続をシンプルかつ迅速にします。メガワット級のGPUデータセンターの立ち上げに必要な設備を、機能別に以下のユニットに統合します。
・電力ユニット:SiCパワーモジュールを採用したPCSや変圧器などを内包する受変電設備
・蓄電ユニット:10ftコンテナサイズの蓄電システム「Mega Power 2500」を内蔵
・冷却ユニット:データセンターに不可欠な冷却水を供給するチラーやクーラーを搭載
統合ユニットによる高い施工性で「ゼロデイ接続*」を実現するだけでなく、電源および冷却の冗長性を備えるなど、最新のAIデータセンターに求められる信頼性を備えています。また、電力・蓄電・冷却設備を統合し、各ユニットの制御・通信仕様やアクセス管理を一元化することで、複数の設備を個別に接続・管理する構成と比べ、サイバーセキュリティ上のリスク低減を図ります。さらに、大容量蓄電池を標準搭載するため、構成によってはUPS(無停電電源装置)等の付帯設備を簡素化でき、BCPにも対応します。
データセンター向けの本製品については、2027年初頭に試作機を設置し、運用と検証を進めたのちに、量産準備を開始し、受注を開始する予定です。
「Grid Connector」シリーズの詳細は、発表動画および特設サイトをご確認下さい。
発表動画:https://www.youtube.com/live/UEW-B06y8Gc
特設サイト:https://power-x.jp/grid-connector
*「ゼロデイ接続」は、主要設備を工場であらかじめ一体化し、現地での施工範囲を簡素化することで設備の早期稼働を目指す、当社独自の製品コンセプトです。所定の事前工事や手続きが完了していることを前提としており、実際の工程・工期は、設備構成や設置条件によって異なります。
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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