離職改善に特化したパルスサーベイを提供開始

課長の99.5%がプレイングマネージャー。忙しくて動けない現場でも“離職を防ぐ”仕組みを目指す

離職改善を実現する「ourly（アワリー）シリーズ」を提供する株式会社ビットエー ourlyカンパニー（本社：東京都品川区、代表者：坂本良介）は、ourlyサーベイの新機能として、離職改善に特化したパルスサーベイを2026年8月1日より提供開始します。

従業員一人ひとりのコンディション変化を月1回のペースで検知し、変化に気づいた後の「声かけ・記録・実行管理」までを支援することで、離職を防ぎきることを目的とした機能です。

コンディションを可視化しても、それだけで離職は減りません。日本の管理職の大半はプレイヤー業務を兼務しており、部下のケアに構造的に時間を割けないためです。本機能は、「誰から声をかけるか」「何を聞くか」「その後どうなったか」までをツール上で完結させることで、従業員の離職の意思が固まってしまう前に打ち手を実行しきり、離職を減らすところまでを支援します。

目的は離職改善であり、可視化はその手段にすぎない

サーベイツールの普及により、従業員のコンディションを数値で把握することは容易になりました。しかし人事が本来求めているのは、スコアそのものではなく離職が実際に減ることです。

にもかかわらず現場では、「スコアが下がった社員がいることはわかったが、そこから先が動かない」という声が繰り返されています。離職の相談を受けた時点では、すでに本人の意思は固まっており、引き留めは間に合いません。可視化が離職改善につながるのは、変化に気づいた後に現場が実際に動けたときだけです。

なぜ現場は動けないのか ── 管理職に「時間」と「型」がない

部下のコンディションに最初に向き合うのは、現場の管理職です。しかし日本の管理職は、構造的にその余裕がありません。

• 時間がない：上場企業の課長のうち、99.5%がプレイングマネジャーでした（産業能率大学「第6回 上場企業の課長に関する実態調査」2021年9月／上場企業の課長828名）。自身の担当業務を抱えたまま部下を見る立場にあり、ケアに割ける時間を構造的に確保できません。 
• 型がない：33.7%の管理職が「マネジメントについて体系的に学んだことが全くない」と回答しています（株式会社Hajimari「管理職のマネジメントの課題に関する調査」2022年4月／部下5名以上を持つマネジメント層101名）。部下と向き合いたいと考えていても、その進め方を学んだ経験がありません。 

つまり現場に欠けているのは、意欲や能力ではなく、限られた時間のなかでも回る「型」と「仕組み」です。ourlyのパルスサーベイは、この一点にフォーカスをし、設計しました。

いずれの機能も、離職改善という一つの目的に向けて「測る→課題特定→施策立案→実行」の各プロセスに応じて設計をしています。

特徴1｜離職に効く5領域を、月1回の短い設問で測る。回答負荷を抑えたまま、変化の兆しを毎月拾えます。

「業務負荷」「心身コンディション」「モチベーション」「上司との関係」「つながり」という離職改善に直結する5領域に絞り、短い設問で月1回計測。個人のコンディションの変化に特化しています。

特徴2｜要ケア人材を優先度付きでレポート。人事は「誰から手をつけるか」を迷わなくなります。

スコアが低下した従業員を、優先度と注意すべき項目付きでレポート。全員を等しく見るのではなく、いま手を打つべき数名に自動で対象が絞られるため、変化に気づいてから動き出すまでの判断が不要になります。

特徴3｜面談で確認すべき項目を提案。ケアの型を持たない管理職でも、面談が成立します。

ケアすべき項目をもとに、面談で何を確認すべきかを提案。「何を聞くか」を仕組みが肩代わりするため、ピープルマネジメントを学んだ経験がなくても声かけが機能します。現場はヒアリング結果をそのまま記録でき、記録はチームに残ります。

特徴4｜対応状況を進捗管理。決めたケアが、最後までやり切られます。

「誰が・いつ・何をやるのか」と対応状況を人事が一元管理。別ツールでの管理をやめ、進捗が滞る構造そのものを解消します。

特徴5｜対応の履歴を時系列で記録。担当者が代わっても、ケアの経緯がそのまま引き継がれます。

誰にいつどのような声をかけ、その後どうなったのかを時系列で記録・管理。マネージャーの交代や部署異動があっても、過去にどんなアクションを取ったのかを後任が把握できるため、ケアが個人の記憶や力量に依存しません。担当が変わるたびにゼロから状況をヒアリングする必要がなくなり、離職改善の取り組みが人の入れ替わりで途切れなくなります。

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1. エンゲージメントの"測定"ではなく"向上"を軸に事業を続けてきた
   ourlyは診断ツールの提供者としてではなく、組織を実際に良くする手段（SaaSツールおよび伴走型コンサルティング）の提供者として事業をおこなって参りました。
2. web社内報・プロフィールを通じ、上場企業を含む250社以上の組織改善を支援
   戦略的な社内広報や社内コミュニケーションの活性化を通じて、従業員の意識〜行動を変えるノウハウと実績を持っています。
3. ツール提供にとどまらず、組織開発コンサルタントが伴走
   サーベイのスコアをもとにした解釈、施策の優先度づけ、現場管理職への個別フィードバックまでを人が支援します。加えて月1回の定例ミーティングもセットで実施いたします。

組織課題を特定する（無料壁打ち）

坂本 良介／ourlyカンパニー CEO

人事が求めているのは、きれいなスコアではなく、離職が実際に減ることです。私たちは250社以上の組織改善に伴走するなかで、「課題はわかっている。でも現場が動けない」という壁に何度も向き合ってきました。管理職の方々に意欲がないわけではありません。プレイヤー業務を抱えながら、マネジメントを学ぶ機会も持たないまま部下と向き合っている——それが構造です。

今回のパルスサーベイは、その構造を個人の頑張りで乗り越えてもらうのではなく、仕組みの側で肩代わりするために開発しました。気づいて終わりにせず、声をかけ、記録し、やり切る。ただしそれ自体が目的ではありません。私たちが目指しているのは、あくまで離職を改善することです。辞めてほしくない人が辞めずに済む会社を、これからも増やしていきます。

社名：株式会社ビットエー ourlyカンパニー

設⽴：2022年4⽉

代表者：坂本良介

所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田一丁目5番1号　A-PLACE五反田駅前ビル5階

URL：https://ourly.co.jp/

離職改善や従業員エンゲージメントの向上を実現する「ourly」を提供しています。また、ourlyが運営するオウンドメディア「ourly Mag.」では、さまざまな企業のインナーコミュニケーション施策や専門家、大学教授の方々に取材をしております。ぜひご覧ください。

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以下はtrends編集部による情報です。