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発表：株式会社traevo／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000028.000096966.html（2026年7月31日 13時00分 配信）／転載日：2026年8月1日
荷待ち・荷役時間集計オプションを契約する全ての荷主・運送業者が対象
株式会社traevo（代表取締役社長：鈴木 久夫）は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの三井住友海上火災保険株式会社（代表取締役社長：海山 裕）より車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」の荷待ち・荷役時間集計オプション（※1）を契約するすべての荷主・運送業者向けに専用保険の提供を8月1日より開始することをお知らせします。
※1：traevoプラットフォームは､異なる車載機器サービスからの車両位置情報や作業ステータス情報を統合的に利用できる日本初のサービス横断型車両動態管理ソリューション｡「荷待ち・荷役時間集計オプション」では1日の作業時間の自動集計・ダウンロードが可能となります。
1．背景
物流業界では、ドライバーの高齢化や若手の参入減少等を背景に人手不足が深刻化しています。さらに、2024年4月から適用された時間外労働上限規制により、十分な輸送能力を維持できなくなる、いわゆる「2024年問題」が社会課題となりました。これらの課題に対応すべく、新物流二法（※2）では、荷主・運送業者に「荷待ち・荷役時間の正確な管理・削減」や「サプライチェーン全体の効率化」等が義務化され、複数の運送業者がリレー方式で荷物を運ぶ「中継輸送」や、複数の荷主の商品をまとめて同じ納品先へ運ぶ「共同輸送」など、新たな輸送モデルの導入が進められています。
一方で、輸送形態の変化に伴う予期せぬトラブルで追加費用が生じるなど、新たなリスクが顕在化しています。こうした事業環境を踏まえ、新たな輸送モデルにおいて、万一トラブルが発生した際にも事業者が安心して輸送を継続できるよう、専用保険の開発に至りました。
※2：2025年4月に施行された改正物流効率化法、および改正貨物自動車運送事業法の総称。
2．概要
「traevo Platform」のサービス利用者を対象に、中継輸送や共同輸送といった新たな輸送モデル、および 通常の輸送における誤配費用や継搬費用などの補償を無償で提供（※3）します。
※3：保険料は当社が負担します。
| 補償対象者 | 車両動態管理プラットフォーム「traevo Platform」を利用し、荷待ち・荷役時間集計オプションを契約するすべての荷主・運送業者 |
| 補償内容 | （１）誤配・積み忘れ・荷卸し忘れ等による継搬、急送、回収費用 【誤配費用】 （２）火災、爆発または輸送用具の衝突・転覆・パンク等による自力走行不能、冷凍・冷蔵・保温・保冷設備の破損・故障を事由に発生した荷卸し費用、一時的な保管費用、再積込み費用、代車費用、待機料 【継搬費用・追加物流費用】 |
| 保険料 | 当社が保険料を負担し、荷主・運送業者に補償を無償提供 |
| 特長 | 「traevo Platform」で管理する輸配送車両の動態データ（時間・場所等）を損害が発生した際に証跡として活用することで、保険金請求手続きの簡素化を実現。 |
＜想定される保険金お支払い事例＞
（１）中継輸送中、前輸送のトラックが車両事故により自力走行不能に。
運行引継ぎ時間に間に合わず、後輸送のトラックが待機となり、ドライバーの待機料が発生した。
（２）共同輸送にて、誤った配送先に荷卸しをしてしまい、正しい納品場所まで再輸送が発生した。
（３）輸送中、トラックに火災が発生。到着時間を守るため、別の運送会社に代替輸送を依頼した。
■業界横断型車両動態管理プラットフォーム｢traevo Platform｣について
｢traevo Platform｣は､通信型デジタルタコグラフやドライブレコーダーなど異なる車載機器から､位置･稼働･待機･荷役などの動態データを一元的に集約･管理する車両動態管理プラットフォームです｡荷主･運送事業者･着荷主といった複数ステークホルダー間で情報を共有でき､業界横断型のデータ連携を通じて物流全体の効率化を支援します｡また､デジタコから取得した作業記録を活用することで､新物流二法で求められる｢納品先での荷待ち･荷役作業時間の短縮｣のために現場の実態把握をサポートします｡既設車載器が利用できるため設備投資を最小限に抑えながら､現場の業務を支援します｡
https://traevo.jp/logistics2024-waiting-time/
株式会社traevoについて
設立：2022年1月7日
所在地：東京都港区六本木三丁目2番1号
代表者：代表取締役社長 鈴木 久夫
事業内容：動態管理プラットフォームサービスの開発・運営
株主： ウイングアーク１ｓｔ株式会社､鈴与株式会社､トランコム株式会社､株式会社トランストロン､矢崎エナジーシステム株式会社､株式会社首都圏ホールディングス､三興物流株式会社､株式会社セイリョウライン、大河原運送株式会社、茨城乳配株式会社､株式会社グローバルワイズ､株式会社データ・テック､物流企画サポート株式会社､一般社団法人運輸デジタルビジネス協議会
お問い合わせ先：https://traevo.jp/contact/
＜本サービスに関するお問い合わせ先＞
株式会社traevo https://traevo.jp/contact/
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
