米Exostarの機能を活用し、日本国内のデータ管理・運用による高セキュアなサプライチェーンの情報連携サービスを提供開始

政府や防衛など機密情報を守るサイバーセキュリティ基準「NIST SP 800-171」への準拠で事業継続を支援

当社は、サプライチェーン全体でのセキュアなデータの授受やコミュニケーションを実現する情報連携サービス「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」を2026年8月20日より提供開始します。本サービスは、米国国立標準技術研究所（NIST）が定めたセキュリティ基準「NIST SP 800-171」（注1）に準拠するとともに、日本国内のデータ管理・運用を実現しています。2019年より協業している米国Exostar LLC（注2）（以下、Exostar）の機能を活用した日本初のSaaSであり、高度なセキュリティ要件を求める防衛産業や重要インフラ分野など幅広い企業向けに、サプライチェーンの企業内および企業間の安全な情報連携を実現します。
これにより、企業は煩雑なシステム構築や運用にかかるコスト・負荷を削減しつつ、セキュアな環境で安心安全にデジタル化を推進し、事業継続性の向上とサプライチェーン全体での競争力強化を図ることができます。

近年、サイバー攻撃は巧妙化・深刻化しており、企業の競争力の源泉である設計情報や知的財産などの重要データをサプライチェーン全体で保護することは、防衛産業をはじめとするあらゆる企業にとって喫緊の経営課題となっています。サプライチェーン全体でセキュリティレベルを担保できないと、脆弱な部分から攻撃や侵入をされることで、サプライチェーン全体がリスクにさらされてしまいます。
特に、世界的な経済安全保障への関心の高まりを受け、日本国内でも経済安全保障推進法（注3）が施行されたほか、国家安全保障の観点から、防衛産業においては防衛装備の調達における新情報セキュリティ基準（注4）が導入されるなど、サプライチェーン全体でのセキュリティ管理が厳格になっています。これらの法令におけるセキュリティ要件の多くは、NISTが定めたセキュリティ基準「NIST SP 800-171」を参照しており、この基準への対応は、高度なセキュリティを満たす重要な要件となっています。また、外国法による情報開示リスク観点からも、国内でのデータ管理・運用は、国内法令準拠の重要な要件となりつつあります。
しかし、これらの高度な要件に各企業が個別に対応するには、多大なコストと時間を要するという課題があります。

「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」は、「NIST SP 800-171」に準拠したセキュアな環境で、サプライチェーンの企業内および企業間でのデータの授受やコミュニケーションを実施する情報連携サービスです。当社は、米国の防衛・航空・宇宙産業などを中心に、グローバルで15万社以上の導入実績を持つExostarと2019年より日本国内での独占販売契約を締結し、協業を進めてきました。本サービスにExostarの信頼性の高い認証・認可機能などを採用し、当社が日本向けにサービス化して提供します。
また、政府情報システムのためのセキュリティ評価制度（ISMAP）（注5）に登録された国内データセンターでデータ管理を行うことに加え、当社の専門家による監視・サポートを含む運用を日本国内で実施しています。お客様は、グローバルスタンダードのセキュリティ環境を、国内運用環境で利用でき、外国法による情報開示リスクを最小化することが可能です。
コミュニケーション機能は、使い慣れた操作性を備えたMicrosoft 365をベースとしており、スムーズな導入と利用が可能です。また、同サービス内でセキュアに利用可能なAI機能の提供についても、Exostarと連携して検討していきます。

なお、関連サービスとして、米国のクラウド基盤と運用体制による「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス 米国CUI対応サービス」（注6）も同時に提供開始します。米国国防総省との取引などで米国の規制要件へ対応が必要な企業は、「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス 米国CUI対応サービス」を選択できます。

当社は、本サービスの提供を通じて、日本企業のサプライチェーンにおけるセキュリティ強化を支援し、国際的な競争力向上に貢献します。今後も、お客様の事業と安全・安心な社会を支える先進的なサービスを開発・提供します。

記載されている製品名などの固有名詞は、各社の商標または登録商標です。

注1　NIST SP 800-171：

米国国立標準技術研究所（NIST）が発行する、連邦政府以外の組織が管理する重要情報（CUI: Controlled Unclassified Information）を保護するためのセキュリティ統制基準。

注2　米国Exostar LLC：

所在地 米国バージニア州ハーンドン、代表者 Richard Addi

注3　経済安全保障推進法：

サプライチェーンの強靭化や基幹インフラの安全性確保などを通じ、国民の生存や経済活動に甚大な影響を及ぼす事態の発生を未然に防ぐことを目的とした法律。

注4　新情報セキュリティ基準：

防衛装備庁が防衛装備品等の調達に関わる企業に適用する新情報セキュリティ基準。サイバー攻撃のリスク増大に対応し、物理的・技術的な安全管理措置の義務化に加え、従業員へのセキュリティ教育徹底とサプライヤー管理の強化を要求している。

注5　ISMAP（イスマップ）：

Information system Security Management and Assessment Program。政府が求めるセキュリティ要求を満たしているクラウドサービスを評価・登録することにより、政府のクラウドサービス調達におけるセキュリティ水準の確保を図る制度。

注6　「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス 米国CUI対応サービス」：

米国CUI（Controlled Unclassified Information：米国政府が定めた情報区分）を取り扱う際に準拠すべきセキュリティ要件に対応可能なサービス。Exostarのセキュア情報連携サービスを日本向けに提供するもの。

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