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AI・無人化で変わる防衛産業、日本企業は「次の成長市場」を どう取り込むか

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社
配信日時
2026年9月16日 09時00分
転載日
2026年9月27日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

ADLが提言する、デュアルユース、M&A・アライアンスを起点とした新たな事業戦略

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社(本社:東京都港区、日本代表:祖父江 謙介、以下「ADL」)は、2026年9月28日に開催される新社会システム総合研究所主催のセミナーにおいて、ADLパートナーの立野大輔、プリンシパルの長山晃大が、「AI・無人化が生む新たな防衛ビジネス~新興プレイヤーの台頭、デュアルユース、M&A・アライアンスから探る日本企業の勝ち筋~」をテーマに講演することを発表いたします。

AI、無人機、ソフトウエア、衛星などの技術革新によって、防衛・安全保障産業はいま大きな構造転換期を迎えています。これは既存の防衛関連企業だけの問題ではありません。AI、ソフトウエア、エレクトロニクス、通信、モビリティ、素材など幅広い産業にとって、防衛・安全保障領域を自社の事業ポートフォリオにどう位置づけるかが、新たな経営アジェンダとなりつつあります。特に注目されるのが、防衛・安全保障産業で使われる技術を民生品にも適用して、両産業でシナジー効果を高めながら事業化を加速するデュアルユース戦略への対応です。

本講演では、こうした変化を「防衛市場への参入」という個別事業の論点にとどめず、日本企業が自社の技術・事業資産をどの成長領域に振り向け、誰と組み、どのような競争優位を構築するのかという企業戦略の視点から読み解きます。

■ 防衛産業の構造転換は、日本企業にとって新たな「成長戦略」の選択肢に

ロシアによるウクライナ侵攻などを契機として、世界の防衛・安全保障を取り巻く環境は大きく変化しています。従来型の大型装備品に加え、ドローンなどの無人システム、AI、サイバー、ソフトウエア、衛星、電子戦といった技術の重要性が高まり、産業そのものの競争ルールも変わり始めています。象徴的なのが、PalantirやAndurilなど、ソフトウエアやAIを競争力の源泉とする新興企業の台頭です。防衛産業における競争力が、巨大な生産設備や長年の実績だけではなく、ソフトウエア開発力、データ活用力、開発スピード、外部企業とのエコシステム形成力などによって左右される時代へと移行しつつあります。

日本においても、防衛産業を取り巻く事業環境は変化しています。こうした環境変化は、従来の防衛関連企業だけでなく、AI・IT、エレクトロニクス、通信、モビリティ、素材など、民生市場で培った技術や事業基盤を持つ企業にとっても、新たな事業機会となる可能性があります。

一方で、経営者に求められるのは、単純に「防衛市場へ参入するか否か」という判断ではありません。自社の技術・顧客基盤・人材・知的資産のうち、何が防衛・安全保障領域で競争優位になり得るのか。どの領域を自社で保有し、どこをスタートアップや異業種企業とのアライアンス、あるいはM&Aによって獲得するのか。そして、民生と防衛を横断するデュアルユースをどのように成長戦略へ組み込むのか。

防衛・安全保障市場の構造変化は、企業経営に「事業ポートフォリオ」「技術戦略」「M&A」「エコシステム」「人材」という複数の経営課題を同時に突きつけています。

■ 「参入するか」から「どこで、誰と、どう勝つか」へ――経営陣が考えるべき5つの論点

本セミナーでは、「AI・無人化が生む新たな防衛ビジネス」をテーマに、世界の安全保障環境と防衛産業の構造変化、AI・無人化・ソフトウエア化がもたらす競争ルールの変化、国内外の先進プレイヤーの戦略を分析します。

その上で、日本企業の経営陣が検討すべき論点を、主に以下の5つの視点から考察します。

1.事業ポートフォリオ戦略
    防衛・安全保障領域を、自社の中長期的な成長ポートフォリオのどこに位置づけるのか。 

2.「勝てる領域」の選択
    自社が保有する技術・顧客基盤・知的資産を起点に、どの領域で競争優位を構築できるのか。

 3.デュアルユース戦略
    民生技術と防衛技術の境界が変化するなか、既存事業の技術・サービスをどのように新市場へ展開するのか。

 4.M&A・アライアンス/エコシステム戦略
    AI・ソフトウエア企業やスタートアップなど、自社にないケイパビリティをどのように外部から取り込み、事業化のスピードを高めるのか。 

5.組織・人材戦略
    技術と市場が急速に変化する環境に対応するため、従来型の組織・意思決定・人材モデルをどう変革するのか。 

【ウェビナー開催概要】

テーマ:AI・無人化が生む新たな防衛ビジネス

    〜新興プレイヤーの台頭、デュアルユース、M&A・アライアンスから探る日本企業の勝ち筋〜

開催日時:2026年9月28日(月)10:00 〜 12:00

開催会場:オフライン SSKセミナールーム(東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F)

               オンライン Zoomウェビナー/後日オンデマンド配信あり

参加費:34,430円(税込)

詳細URL: https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?spage=pt_26543

アジェンダ:

 ①世界の安全保障環境と防衛産業の構造変化

 ②AI・無人化・ソフトウエア化―戦い方を変える技術

 ③国内外の先進プレイヤーの戦い方―Palantir、Anduril等

 ④日本企業が取るべき戦略―勝てる領域、デュアルユース、連携・M&A

 ⑤防衛産業を変革する組織と人材―社会的意義・倫理、学び続ける組織

 ⑥質疑応答/名刺交換

主催:株式会社 新社会システム総合研究所(SSK)

立野 大輔

アーサー・ディ・リトル・ジャパン

パートナー

重工メーカー、総合電機メーカーを経て世界初の経営戦略コンサルファーム、アーサー・ディ・リトルに参画。

重工業、総合電機、素材メーカーに対するポートフォリオ戦略・事業戦略・新規事業立案、事業変革に従事。近年はカーボンニュートラル・AI・データエコノミー領域での新規事業・事業戦略や経営体制構築などを支援。また、製造業関連企業に対するビジネスデューデリジェンスや、ターンアラウンド領域にも注力。

長山 晃大

アーサー・ディ・リトル・ジャパン 

プリンシパル

Aerospace & Defense領域のコアメンバー。

重工業、エレクトロニクスなどの業界、AI・無人機などの関連技術領域において、戦略の策定から実行までを一貫するプロジェクト経験を豊富に有する。近年は、スタートアップや政府機関を含めたデュアルユース促進、スタートアップ活用などを通して防衛・宇宙産業基盤形成にも注力している。

<<「アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社」について>>

アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社は、1886年にマサチューセッツ工科大学のアーサー・デホン・リトル博士によって設立され、ベルギー・ブリュッセルの本社に加えたヨーロッパ21拠点、アメリカ4拠点、南米3拠点、中東4拠点、アジア・オセアニア14拠点を構える世界初の戦略コンサルティングファーム、アーサー・ディ・リトルの日本法人です。アーサー・ディ・リトルでは、600万人以上のイノベーター、起業家、技術者、学者とのネットワーク、知識、知見を活かし、自動車、金融、ヘルスケア・ライフサイエンス、エネルギー、化学、テレコム、IT、製造業、建設業、消費・流通業、運輸・旅行業、公共サービスに対して創造性と実効性を伴うオープンコンサルティングを提供しています。

会社名:アーサー・ディ・リトル・ジャパン株式会社

日本代表:祖父江 謙介

本社所在地: 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター36階

URL:https://www.adlittle.com/jp-ja

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