株式会社ウィルズが自社初の統合報告書2025を発行、AI活用のIR-portで制作工数を70％削減

株式会社ウィルズは、自社として初となる統合報告書「統合報告書2025」を発行しました。統合報告書やサステナビリティ開示資料の企画・構成・制作をAIで支援する自社サービス「IR-port（アイアールポート）」を活用し、リリース後約1か月で制作を完了しています。AIが情報の構造化から原稿作成までを担い、同社ディレクターが編集・監修に集中することによって、工数削減と品質の両立を実現しています。

統合報告書は、財務情報と非財務情報を統合し、企業価値向上に向けたストーリーを投資家に伝える開示ツールとして、上場企業への普及が進んでいます。一方で、国内の統合報告書発行企業は約1,200社（出所：KPMG「統合報告実態調査2024」）にとどまり、約4,000社の上場企業の約70％が未発行の状況にあります。

未発行の背景には、企画・取材・原稿作成・デザイン・確認・修正といった工程が長期にわたることが挙げられます。主な要因は、次の3点です。

• IR担当者やサステナビリティ担当者への負担集中
• 専任部門を持たない企業でのノウハウ・リソース不足
• 制作期間の長さによる開示情報の陳腐化

統合報告書を「発行したいが発行できていない」企業にとって、制作工数と社内負担は大きなハードルとなっています。

統合報告書の制作で特に負担が大きいのは、社内に散在する情報の収集・整理と、原稿作成・修正の反復作業です。「IR-port」では、AIが有価証券報告書や決算説明資料などの開示情報・社内情報を整理・構造化し、構成案から原稿のたたき台までを生成することによって、企画・制作時の工数を大幅に削減します。

担当者は情報整理の作業から解放され、経営戦略やマテリアリティの検討、投資家との対話設計に注力できます。そのうえで、同社ディレクターが投資家目線でのストーリー設計や開示トレンドへの対応、経営メッセージの磨き込みを行い、品質を担保しています。

通常10か月程度を要する統合報告書の制作期間は、IR-portの活用により約70％短縮され、3か月程度での発行が可能です。同社は開発元として自社の開示情報の構造化や確認プロセスを最短で進められたことから、品質を維持しながら約1か月で制作を完了しました。

統合報告書の制作をAI活用により従来10か月程度から3か月程度へ短縮し、工数を70％削減したという数値は、開示業務全般にとって注目に値します。その点で、マーケティングの現場でも年次レポートや周年施策向けの資料作成に長い期間を要することが多く、情報の構造化から原稿のたたき台までをAIが担う仕組みは、業種を超えて参考になる動きです。

統合報告書は上場企業の約70％が未発行とされるほど、着手のハードルが高い開示分野とされてきました。マーケティング業界の文脈に置き換えると、専門知見とAIを組み合わせて工数を圧縮する設計は、まず一部の資料から段階的に導入するアプローチとして、良い検討材料になりそうです。

References

1. ^ PR TIMES. 「株式会社ウィルズ、自社初の統合報告書を約1か月で制作　AI制作支援サービス「IR-port」で制作工数を70％削減 | 株式会社ウィルズのプレスリリース」. https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000139.000089303.html, (参照 26-07-26).

※本記事は一次情報(PR TIMES)を基に編集しています。内容はAIで確認していますが、誤りや最新情報との差異がある場合は、以下フォームよりご報告ください。