インフォサイエンス、10月9日「ログ管理の日」に合わせて「SCS評価制度に備える。月次モニタリング観点集」を公開
公開：
この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- インフォサイエンス株式会社
- 配信日時
- 2026年10月9日 09時25分
- 転載日
- 2026年10月10日
発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。
インフォサイエンス株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役社長：宮 紀雄、以下インフォサイエンス）は、2026年10月9日の「ログ管理の日」に合わせ、サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度（以下SCS評価制度）への対応を検討する組織に向けて、資料「SCS評価制度に備える。月次モニタリング観点集」を無料で公開します。
1.「SCS評価制度に備える。月次モニタリング観点集」を公開する背景
SCS評価制度は、企業のセキュリティ対策状況を共通の基準で評価・可視化し、サプライチェーン全体のセキュリティ対策を強化することを目的とした任意の制度です。
SCS評価制度の評価基準には、認証サーバのログを月1回以上確認し、不審な認証試行を検知することを求める項目があります（※1）。ただし、具体的なモニタリング方法や、何をもって「不審」と判断するかは各社に委ねられています。そのため対応にあたっては、自社の環境や業務に合わせて、ログの集計方法や確認の観点を具体化する必要があります。
インフォサイエンスは、こうした企業が検討を進めるうえでの参考情報として、また、日頃からログを管理・確認することの重要性を広く伝えるため、「ログ管理の日」啓蒙キャンペーンの一環として、本資料を公開します。
※1 経済産業省「★3・★4要求事項及び評価基準」No.4-4-3-3
「ログ管理の日（10月9日）」とは
サイバー攻撃や情報漏洩などのリスクに備え、日頃からログを管理することの重要性を広めるために制定されました。日付は、数字の10と9が「log（ログ）」に似ていることに由来します。この日は政府が定める「サイバーセキュリティ月間（2月1日~3月18日）」から半年以上経過した時期にあたり、セキュリティへの意識が薄れないようにとの願いも込められています。
2.「SCS評価制度に備える。月次モニタリング観点集」について
本資料では、認証ログから不審な認証試行に気づくために、どの項目をどのように確認すればよいかを、ログの集計例とともに紹介しています。ログイン失敗の急増や業務時間外の認証成功の増加といった兆候を例に、以下の内容をまとめました。
・不審な認証試行を見つけるための5つのモニタリング観点
・認証サーバのログの集計例
・集計結果を読み取る際の注意点と、関連する代表的な攻撃手法
SCS評価制度への対応を検討している企業にとって、自社の環境に合ったモニタリング方法や判断基準を考える際の参考になる内容です。また資料の後半では、Logstorageの定期レポートや検索機能を使ったモニタリング・調査の流れと、SCS評価制度に明記されたログ管理要件との対応関係も紹介しています。
※本資料は、制度の公式な解釈を示すものでも、評価基準への適合を保証するものでもありません。
■資料概要
資料名：SCS評価制度に備える。月次モニタリング観点集
形式：PDF（全16ページ）
お申し込みフォーム：https://logstorage.com/theme/scs_monitoring/
３. インフォサイエンス株式会社
本社 ：東京都港区芝浦2丁目4-１ インフォサイエンスビル
代表者：代表取締役社長 宮 紀雄
URL ：https://www.infoscience.co.jp/
設⽴ ：1995年10⽉
事業 ：セキュリティ関連ソフトウェア製品開発、
SaaS型クラウドサービス、データセンター運用
【本件に関するお客様からのお問い合わせ先】
インフォサイエンス株式会社 プロダクト事業部
TEL：03-5427-3503 FAX：03-5427-3889
お問い合せフォーム： https://logstorage.com/inquiry/
What's New
新着記事
夜職特化SNS運用代行の実績が財経新聞に掲載｜自社コンカフェで検証した集客・ 採用メソッドを業界初公開
アストリス・アドバイザリー・ジャパン株式会社が株式 会社セレス （証券コード:3696）に関するビットバンク株式売却と自己株式取得アップデートレポートを発行
リーフラス、Nasdaq上場1周年2026年上期、売上・利益がFY2025以降の同期比較で過去最高を更新
取引先企業の拡大を受け、完全フルリモート体制で人員を50名へ ― 合同 会社キャリア＆パートナーズ、バックオフィス職を中心に全国から採用を開始
