株式会社homula、エージェンティック・ハーネスの設計・構築支援を開始。既存製品「agens」とあわせ、製品導入から内製まで対応

公開：2026年9月1日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社homula
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月1日 09時18分
転載日: 2026年9月2日

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転載

プレスリリース本文

〜AIエージェントに業務の完了を任せるための実行基盤を、セルフホスト、MCP利用、個別構築の3つの形で提供〜

株式会社homula（本社：東京都港区赤坂）は、AIエージェントに複数の手順を含む業務を「完了」まで任せるための実行層——エージェンティック・ハーネス（AIエージェント実行基盤）——を、製品「agens（エージェンス）」と、企業の内製を前提とした設計・構築支援サービスの両輪で提供開始します。エージェンティック・ハーネスとは、モデルやプロンプトの外側で、長時間の実行、中断からの再開、承認、権限制御、実行記録を担う層のことです。AIが「回答を返す」ところで止まらず、資料が作成されている・申請が登録されている・対象システムが意図した状態になっている、というところまで到達させるために必要になります。

製品ページ：https://homula.ai/agens/harness
設計・構築支援：https://www.homula.jp/services/agentic-harness

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背景：AIが回答できることと、業務を完了できることは異なる

生成AIの社内導入は、要約・検索・下書きといった「回答を返す」用途では定着しました。一方で、実務のボトルネックは回答の品質ではなく、その後に残る手作業へ移っています。調査結果を資料の形式に整える、申請内容を作って基幹システムに登録する、複数システムを照合して更新する——AIが回答した後の工程は、依然として人が担っています。

この差は、モデルの能力ではなく、実装の前提の違いから生じます。対話型AIは「答えを返して終わる」ことを前提に組まれます。これに対し、自ら手順を決めて作業を完了させる自律型エージェントでは、途中で止まる・失敗する・再開することが常態です。

単一プロバイダーへの依存リスク

もう一つ、要件定義の初期に挙がるケースが増えているのが、特定のモデルプロバイダへの依存を避けたいという要請です。モデルの世代交代は速く、特定プロバイダのエージェント機能に業務を載せると、実行制御・承認・実行記録といった統制の中核までがその仕様と更新サイクルに従うことになります。乗り換えコストは、モデルの差し替えではなく業務そのものの作り直しとして跳ね返ります。

結果として、モデルは差し替え可能な部品として扱い、業務の完了を担保する実行・承認・再開・記録は別の基盤（エージェンティック・ハーネス）に置く、という構成を求める声が強まっています。

既存製品「agens」と新たな設計・構築支援

agensは、AIエージェントの実行、承認、中断からの再開、実行記録などをまとめて管理するエージェンティック・ハーネスです。企業は、自社の状況に応じて次の3つの方法を選択できます。

agensをフロントエンドごとセルフホストして利用する
既存のUIや業務システムから、MCP経由でagensの実行基盤だけを利用する
自社固有の要件に合わせて、エージェンティック・ハーネスを設計・構築する

設計・構築支援では、対象業務の完了条件、承認ルール、既存の統制基盤との責任分界を整理し、長時間実行、中断からの再開、実行記録などの機能を設計します。特定の製品、クラウド、モデル、フレームワークの採用は前提としません。homulaが開発・運用するagensを参照実装として活用しながら、企業の環境や内製方針に合わせた構成を提案します。

代表コメント

株式会社homula 代表取締役福地峻

「この1年で、企業のAI活用は『答えを返せるか』ではなく『任せた仕事が終わっているか』を問う段階に移りました。私たちが数多くの導入現場で見てきたのは、モデルを差し替えても、プロンプトを磨き込んでも解けない問題です。処理が途中で止まったときに再開できない、再試行で二重に登録される、誰が何を承認したのか後から確認できない——これらはモデルの外側、実行基盤の設計で解く領域です。世界ではこの層をエージェンティック・ハーネスと呼び、ここに実装の重心が移りつつあります。homulaは、この層を自ら開発・運用しているからこそ、完成品として導入したい企業にはagensを、自社で持ちたい企業には設計・構築支援を、同じ設計思想で提供できます。AIに『やっておいて』と頼める範囲を、日本の企業が主権を保ったまま広げていきたいと考えています。」

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