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発表：株式会社Fivot／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000078718.html（2026年7月30日 10時00分 配信）／転載日：2026年7月31日
〜手数料固定で透明性高く、リーズナブルに資金繰りをサポート〜
株式会社Fivot（本社：東京都港区、代表取締役 安部匠悟、以下、Fivot）は、中小企業の資金繰り改善を支援する新サービス「Flex Capital ファクタリング」の提供を開始します。本サービスは、企業が保有する請求書（売掛債権）を早期に現金化する、2社間ファクタリングサービスです。
一般に10〜20%と言われるファクタリング取扱手数料（※1）を金額・業種・企業規模等にかかわらず、一律8%に固定。最大5,000万円までの請求書を、オンライン完結・最短即日入金・リーズナブルかつ透明性高い手数料負担で現金化可能な設計とし、ブレのない資金計画と資金繰り改善をサポートします。
※1：2社間ファクタリングにおける手数料相場として、複数の業界メディア・比較サイトで広く言及される目安です。 手数料相場は契約形態・審査条件等により異なります。
「Flex Capital ファクタリング」サービスサイト：https://flex-capital.jp/factoring/
■ サービス設計上の特徴
売掛債権を早期に現金化するファクタリングサービスは、銀行融資に比べてスピーディに資金を確保できるサービスとして、中小企業を中心に広く定着しています。一方で、手数料の不透明さや負担の重さが中小企業の経営者を悩ませてきました。ホームページ上では「最低1%〜」と表示されていても、実際の手数料は審査結果を経て初めて分かり、その水準は10〜20%となることが一般的です。
これに対し、当社は「リーズナブルで透明性の高い手数料設計」が、中小企業の資金計画の安定化・資金繰り改善を支える上で重要と捉え、手数料を一律8%に固定し、ファクタリングサービスを提供します。
サービス詳細
| 項目 | 内容 |
| サービス名 | Flex Capital ファクタリング |
| 手数料 | 一律 8% |
| 買取上限 | 最大 5,000万円 |
| 入金までの期間 | 審査 3営業日程度 ／ 審査通過後 1営業日以内 に入金 |
| 手続き | オンライン完結 |
| 対象 | 法人のお客さま（※個人事業主の方はご利用いただけません） |
| 提供開始 | 2026年7月 |
| サービスサイト | https://flex-capital.jp/factoring/ |
■ 中小企業・スタートアップのためのファイナンス「Flex Capital」について
Flex Capitalは、中小企業・スタートアップを中心に、株式希薄化のないベンチャーデット、RBF（レベニュー・ベースド・ファイナンス）、請求書立替払い「Flex Capital Invoice」を展開しています。「データで深く、AIで速く」を掲げ、最先端のAI技術を活用した融資審査モデルを構築。累計融資金額170億円超、支援社数500社以上、デフォルト率約0.3%（2026年6月末時点） という、高い機動力と安定的な事業運営を両立しています。
■ 株式会社Fivotについて
株式会社Fivotは、「新しい産業構造に新しいお金の流れを作る」というMissionのもと2019年に創業した、チャレンジャーバンクを目指すスタートアップ企業です。貯まるキャッシュレスアプリ「IDARE」と、中小企業・スタートアップ向け融資事業「Flex Capital」の2つの事業からなるエコシステムによって、社会に必要な流動性を提供し、新しい価値の創造に貢献しています。
・会社名：株式会社Fivot
・所在地：東京都港区虎ノ門3丁目8-21 虎ノ門33森ビル
・代表者：代表取締役 安部 匠悟
・設立：2019年10月
・公式サイト：https://fivot.co.jp/
・IDARE：https://idare.jp/
・Flex Capital：https://flex-capital.jp/
・参考情報：Forbes JAPAN「次代を担う新星たち 2024年注目の日本発スタートアップ
100選」（2023年12月）、「FIN/SUM2024」インパクトピッチ審査員特別賞（2024年
3月）、Forbes JAPAN「日本の起業家名鑑400」に代表 安部が選出（2024年11月）、
総務省後援「ASPICクラウドアワード2024」にて『ベンチャーグランプリ』を受賞
（2024年11月）、東京都主催「東京金融賞2024 金融イノベーション部門」第1位を受賞
（2025年2月）、“Forbes Asia 100 To Watch 2025”に選出（2025年8月）
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
