高専機構と日本公庫が連携し高専によるスタートアップ創出を加速

公開：2026年8月5日更新：2026年8月7日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 独立行政法人国立高等専門学校機構
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年8月5日 14時00分
転載日: 2026年8月6日

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転載

プレスリリース本文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和８年８月５日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　独立行政法人国立高等専門学校機構

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社日本政策金融公庫

　独立行政法人国立高等専門学校機構（理事長：中島　英治　以下、「高専機構」という。）と日本政策金融公庫（代表取締役総裁：藤井　健志　以下「日本公庫」という。）は、全国51校の国立の高等専門学校（以下「高専」）に在籍する学生及び教職員によるスタートアップ創出を、体系的かつ継続的に支援することを目的とした連携を開始します。

　この連携により、高専の学生・教職員が構想する事業計画の検討段階からスタートアップ創出に至るまでを、高専機構と日本公庫が伴走型で支援します。連携の内容等の詳細は以下の通りです。

　１．連携の内容

（１）高専機構をハブとした各高専から日本公庫への相談体制の整備

（２）日本公庫と高専機構及び各高専とのスタートアップ支援人材の育成に向けた勉強会等の開催

（３）各高専への出張授業を通じたビジネスアイデアのブラッシュアップ支援

（４）日本公庫が連携する金融機関、行政機関などの関係機関とのマッチングに向けた高専と関係機関の交流促進

２．連携開始日

令和8年8月5日

３．連携を通じたスタートアップ創出の流れ（起業に至る場合のイメージ）

４．高専機構をハブとした高専から日本公庫への相談の流れ

■独立行政法人国立高等専門学校機構について

　高専は社会が必要とする技術者を養成するため、中学校の卒業生を受け入れ、5年間一貫の技術者教育を行う高等教育機関です。高専機構は国立高専を設置・運営するための組織として、平成16（2004）年に設立され、現在、全国に51の国立高専を設置しています。高専のカリキュラムは、実験・実習を重視した専門教育を早期段階から行うことにより、20歳の卒業時には高度な知識・技術を身につけるものとなっています。卒業生は日本の産業や社会の発展を担う中心的な役割を果たし、ものづくり大国である日本を支えています。

■高専機構の取組について

　高専機構では、令和4年度の文部科学省「高等専門学校スタートアップ教育環境整備事業」において、全国の国立高専に起業家工房を設置し、これらを活用したアントレプレナーシップ教育に取り組んできました。さらに、スタートアップ経験者や外部専門家による高専生向けの講義・セミナーの開催、各種コンテストの実施を通じて、一層のスタートアップ創出を図ってきました。
　また、本年6月には高専機構本部に「アントレプレナーシップ教育・スタートアップ支援推進本部」を設置し、各高専におけるアントレプレナーシップ教育や、スタートアップ支援の更なる充実を図ります。このうちスタートアップ支援については、高専機構本部にディレクター1名とサブディレクター2名を置き、各高専と日本公庫との連携を支援するほか、一般社団法人高専人会（※）とも協力して、高専の学生及び教職員によるスタートアップ創出を支援します。
　今後は、起業に至るまでのメンタリング等を含め、全国の高専で共通して活用可能な支援体制を構築し、継続的かつ一貫したサポートの提供を目指します。

（※）一般財団法人高専人会（代表理事：渋谷　修太）
日本全国にある高専のアルムナイ組織として令和4（2022）年に設立。全国の高専で一度でも学んだことのある人＝「高専人」が互いに貢献し合うことで、高専を余すことなくフル活用することを目的とする。

■株式会社日本政策金融公庫について

　日本公庫は「一般の金融機関が行う金融を補完すること」を旨としつつ、国の中小企業・小規模事業者政策や農林漁業政策等に基づき、法律や予算で決められた範囲で金融機能を発揮している政策金融機関です。
　新たな事業を始める方、災害や経営環境の変化に対応する方などの資金需要に、少額から応えてきており、日本の中小企業・小規模事業者や農林漁業者等の資金調達において重大な役割を担っております。

■日本公庫の取組について

（１）創業支援
　創業前及び創業後間もない方は、営業実績が乏しいなどの理由により資金調達が困難な場合が少なくありません。このような創業企業についても積極的に融資を行っています。また、創業希望者が各地域において、創業支援の情報をワンストップで入手できるように、市区町村、商工会議所・商工会、地域金融機関などの創業支援機関と連携した創業支援ネットワークを全国各地で構築しています。

（２）スタートアップ支援
　課題解決と経済成長の担い手であり、革新的なアイデアや独自性で新たな価値を生みだし、急成長を目指すスタートアップの皆さまの成長発展を支援しています。資本性ローンをはじめ、創業関連融資による資金面の支援や、大企業とのビジネスマッチング、経営ノウハウ等を伝えるセミナーの開催等の本業支援に取り組んでいます。

（３）若年層の創業マインド育成
　ビジネスプランを作成する過程を通じて、自ら未来を切り拓いていける力を養うことを目的として、平成25年度から「高校生ビジネスプラン・グランプリ」（対象：全国の高校生、高専生（1～3年生のみ））を開催しています。