YCP、日本で上場廃止がIPOを上回る理由を分析したホワイトペーパーを公開

東証改革・アクティビスト・PEファンドの連動が、日本企業の非公開化と変革を後押し

YCPホールディングス（本社：シンガポール、取締役兼グループCEO：石田裕樹、以下「YCP」）は、日本の資本市場で進む構造転換と、その変革を支える新たなエコシステムを分析したホワイトペーパー「日本資本市場の構造的ルネサンス～東証・アクティビスト・PEの共生がもたらす、企業価値創造と新たな市場規律～」を公開しました。

上場企業数の減少は、市場の「衰退」ではなく「質への転換」

2024年、日本の株式市場では、上場廃止企業数が新規株式公開（IPO）企業数を上回りました。本ホワイトペーパーでは、この動きを単なる市場縮小ではなく、資本効率、コーポレートガバナンス、市場規律をより重視する「量から質」への構造転換として捉えています。

こうした変化は、米国市場の動向とも軌を一にしています。米国では、上場企業数が1996年の8,090社から2024年には4,010社へとほぼ半減する一方、市場全体の時価総額は同期間に約7.3倍へ拡大しました。市場は、企業数の拡大ではなく、より競争力の高い企業によって構成される構造へと進化しています。

本書では、日本・米国・欧州の比較を通じて、上場企業数と市場価値が分離して推移する背景を整理するとともに、日本市場がより選別性の高い構造へ移行する可能性を考察しています。

日本の資本市場の構造変化を加速させる3つの要因

日本市場の構造転換を加速させているのが、「東証改革」「アクティビスト」「PEファンド」という3つの要因です。

• 東証改革：資本コストや株価を意識した経営への要請、上場維持基準の厳格化などを通じ、企業に資本効率と企業価値の改善を促しています。
• アクティビスト：株主還元の要求にとどまらず、事業ポートフォリオの最適化、経営戦略の見直し、ガバナンス改革など、本質的な構造改革を促す存在へと役割を広げています。
• PEファンド：非公開化（Take-Private）、MBO、事業カーブアウトなどを通じ、企業変革に必要な資金、経営人材、オペレーションの知見を提供しています。

これら3つの動きが重なり合うことで、資本配分の見直し、事業再編、非公開化を含む企業変革が促進され、日本の資本市場に新たな価値創造の循環が生まれつつあります。

ホワイトペーパーのポイント

• 非公開化が、企業変革のための戦略的選択肢に
  2025年のMBOは過去最多の26件に達しました。非公開化は、市場からの「退出」ではなく、中長期的な構造改革と企業価値向上を進める手段として活用されています。 
• 日本のPE市場は、さらなる成長段階へ
  割安な企業価値、ガバナンス改革、良好な資金調達環境を背景に、日本へのPE投資が拡大しています。PEファンドは、資金・経営人材・オペレーションの知見を提供する変革パートナーとして存在感を高めています。 
• 株主アクティビズムが、M&Aや企業変革を促進
  本ホワイトペーパーで取り上げた調査によると、アクティビストによる株主提案の約7割は、株主還元・財務資本政策およびガバナンスに関するものでした。こうした提案が、事業再編や非公開化を含む企業変革の契機となっています。

今後の展望

今後の日本市場では、グローバル投資家の要求に応えながら成長を目指す上場企業と、非公開の環境で中長期的な事業再生・構造改革に取り組む企業という二極構造が形成されていく可能性があります。こうした環境下では、自社の成長フェーズや経営課題に応じて、パブリック市場とプライベート市場を戦略的に行き来する「ハイブリッドな資本戦略」が一層重要になります。

日本資本市場の構造変化と、企業が直面する新たな戦略的選択について、ぜひホワイトペーパー全文をご覧ください。

ホワイトペーパー全文：https://ycp.com/ja/insights/whitepaper/japan-capital-markets

YCPについて

YCPは、世界23拠点・700名以上のプロフェッショナルを有するコンサルティングファームです。日本／中華圏／東南アジア／インドなどアジア地域を中心に、事業戦略・M&A・オペレーション・サプライチェーン・デジタルトランスフォーメーション・マーケティング・サステイナビリティなど多様なプロフェッショナルサービスを通じて、企業変革と長期的な事業成長を支援しています。

詳細については、YCPウェブサイト（https://ycp.com/ja）をご覧ください。