デジタル庁OSS「源内」を活用した生成AIサービスを自治体で初めてLGWAN環境から利用可能に

公開：2026年9月28日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 川口弘行合同会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月28日 08時30分
転載日: 2026年10月5日

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転載

プレスリリース本文

デジタル庁OSS「源内」を活用した生成AIサービスを自治体で初めてLGWAN-ASPとして導入 ―― 大分市「Oita GENAI」川口弘行合同会社が提供事業者として選定

川口弘行合同会社（代表社員：川口弘行、以下「当社」）は、デジタル庁が開発・公開したオープンソースソフトウェア「源内」を活用し、大分市向け生成AIサービス「Oita GENAI（おおいたげんない）」を構築・提供いたしました。令和8年10月1日（木曜日）より稼働を開始します。

本サービスは、行政専用ネットワーク（LGWAN）上で稼働する「源内」派生サービスとして、初めての導入事例となります。

背景

デジタル庁は令和8年4月、生成AI基盤となるオープンソースソフトウェア「源内」を一般公開しました。「源内」の公開により、各自治体や民間事業者がそれぞれの環境に合わせてカスタマイズし、生成AIを活用できる道が開かれました。

大分市は令和8年8月、公募型プロポーザル（業務名：「大分市生成AIサービス提供業務」）を実施し、当社が受託候補者として選定されました。当社は選定後、LGWAN環境での稼働に向けたシステム実装、構造化RAGの構築、および運用保守体制の整備を包括的に担当し、約2ヶ月での稼働開始に至りました。

procureTech®におけるOpen GENAIの提供形態

本サービスは、当社がLGWAN-ASP（Application Service Provider）として運用する自治体向けプラットフォーム「procureTech®（プロキュアテック）」上のサービスの一形態として提供されるものです。

当社は「Open GENAI（オープン源内）」を procureTech® のサービス群の一つとして位置づけており、大分市への提供はその第一号となる事例です。Open GENAIは「源内」を基盤としつつ、LGWAN環境への対応、構造化RAGの構築、自治体固有データの統合など、各自治体の要件に応じた多様な形態での展開が可能な設計となっています。

つまり、Open GENAIは単一の固定された製品ではなく、自治体の規模、既存システム環境、業務課題に応じてカスタマイズ可能な生成AIサービス・フレームワークです。大分市での導入は、その数ある展開形態のひとつであり、かつ LGWAN上での稼働を実証したエポックメイキングな事例と言えます。

大分市「Oita GENAI」の概要

項目	内容
サービス名	Oita GENAI（おおいたげんない）
稼働開始日	令和8年10月1日（木曜日）
提供事業者	川口弘行合同会社
基盤ソフトウェア	デジタル庁OSS「源内」（ガバメントAI）
稼働環境	LGWAN（行政専用ネットワーク）
データセンター	国内（さくらクラウド）

主な機能

構造化RAG機能: 大分市の例規、要綱、議会答弁、庁内マニュアル等の独自データを構造化データベースとして蓄積・検索し、事実に基づく高精度な回答を生成。ハルシネーション（事実と異なる回答の生成）を抑制
音声書き起こし: 会議等の音声からの文字起こし
多言語翻訳: 多言語での翻訳機能
画像生成: 業務用途に向けた画像生成
スライド作成補助: プレゼンテーション用スライドの構成案・たたき台作成からファイル出力まで
データ分析: アンケートデータ（自由記述欄を含む）の集計・分析
政策立案補助（EBPM）: 多様なデータを読み込ませ、客観的根拠に基づく政策立案を補助
コーディング補助: 業務自動化等に向けたプログラミングコードの生成

いずれの機能も、LGWAN上の閉鎖環境で安全に稼働し、外部インターネットへのデータ流出リスクを排除しています。

Oita GENAIのメニュー表示。さまざまな機能が「アプリ」として登録されている。

当社の役割

当社は本件において、以下を包括的に担当しました。

LGWAN-ASP対応のシステム実装: 「源内」をLGWAN環境で稼働させるための技術的改修・実装。
構造化RAGの構築: 大分市の保有する例規・要綱・議会答弁・マニュアル等を構造化データベースとして整理・蓄積し、高精度な検索・参照を実現。
運用保守: 稼働開始後の継続的な運用保守体制の構築・提供。

代表者コメント

川口弘行合同会社代表社員川口弘行

デジタル庁が公開した「源内」は、自治体が自ら生成AIを活用するための重要な第一歩を示すものです。私たちが今回果たした役割は、その第一歩を多くの自治体がメリットを得る形で展開可能であることを実証することでした。大分市での稼働は、源内の可能性が特定の自治体だけのものではなく、全国の自治体に広がり得ることを示す一つの証明になります。LGWANという制約の厳しい環境での実績は、他の自治体が同じ道を歩む際の安心感につながると考えています。