こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。
発表：楽天グループ株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000002664.000005889.html（2026年7月30日 13時06分 配信）／転載日：2026年7月31日
‐ 世界40以上の国と地域を対象に、1市場あたり100名規模のインタビュー調査を実現 ‐
楽天インサイト株式会社（以下「楽天インサイト」）は、AIチャットボットを活用し、海外生活者に向けたインタビュー調査を最短5営業日で実現する機能「AIチャットインタビュー for Global」の提供を本日開始しました（注）。
本機能は、AIがチャットボット上でインタビュー調査を代行することで、回答者一人ひとりに合わせた自然な対話を通じ、クライアントが必要とするインサイトを迅速に収集します。世界40以上の国と地域を対象に1市場あたり100名規模の調査を実施することが可能で、入稿から最短5営業日で調査結果を納品することができます。また、従来人間が個別に実施する必要があったインタビュー形式の調査を、対象とするモニターに対して同時に行うことが可能です。これにより、海外調査におけるクライアント担当者の運用負荷を抑えながら、現地生活者のリアルな声を収集することができるようになります。さらに、1億人以上のグローバルパネル（提携パネル含む）を対象に、世界40以上の国と地域を対象とした多言語・多国籍な調査展開が可能なため、幅広い市場を横断した比較分析にも対応します。なお、クライアントは日本語での入稿作業のみで調査を実施することができます。
また、本機能では現地生活者のシーンを画像で把握することが可能です。収集した画像をAIでテキスト情報に変換することで、視覚的な文脈まで解析でき、定量分析にも活用できます。例えば、現地生活者に冷蔵庫内の画像送信を依頼することで、その画像からどのメーカーのどの商品が入っているのかを推定することなどが可能です。これにより、従来のオンライン調査では難しかった現地のリアルな状況や深層心理の把握ができるようになります。
＜アウトプットイメージ＞
楽天インサイトが2024年より国内で提供している「AIチャットインタビュー」は、AIが調査対象者とチャットボットで自然な対話を行うことで、深層心理や詳細な意見を引き出すインタビュー調査です。迅速かつ高品質なインサイト獲得を実現する手法として、多くの企業から好評を得てきました。こうした国内での実績を受け、お客様より「グローバル市場においても同様の調査手法を活用したい」との要望が数多く寄せられ、このたび世界40以上の国と地域に対応した海外版「AIチャットインタビュー for Global」の展開を決定しました。本格展開に先立ち実施した実証実験においても、言語や文化の壁を超えて現地消費者の本音を引き出せると高い評価を得ており、楽天インサイトは、グローバル市場における海外インタビュー調査の新たな選択肢として本機能を提供します。
AI時代の到来によりマーケティング活動が高速化する中、楽天インサイトは、従来の海外調査における「高コスト・長期間」という課題の解決に挑んでいます。楽天グループのデータアセットと独自テクノロジーを掛け合わせた「次世代型の海外調査サービス」を提供し、日本企業が海外マーケットを圧倒的なスピードで把握・理解できるようサポートすることで、企業の迅速な海外進出を強力に支援します。
楽天インサイトは、「リサーチ」と「AI」を融合することで、「考える力」そのものを進化させる新しいマーケティングスタイルを提案してまいります。
（注）調査内容によって納品期間は変動します。
■「AIチャットインタビュー for Global」概要
内容： 世界40以上の国と地域のモニターに対して、チャット形式で生活者の考えを深掘りしていくことができるインタビュー調査機能
特長：
・世界40以上の国と地域のインタビュー対象者が回答する内容に沿って、AIがチャット形式で質問を実施
・100名規模のインタビュー結果を最短5営業日で納品することが可能
・収集した画像をテキスト情報に変換し、定量分析にも活用可能
・AIが代行することで、企業がこれまでインタビューに掛けていた時間やコストの大幅削減を実現
インタビュー対象者： 1億人以上のグローバルパネル（提携パネル含む）
URL： https://insight.rakuten.co.jp/minijob/aichatinterview/
※お問い合わせ先は、国内版「AIチャットインタビュー」と同様の窓口になります。
※2026年7月30日（木）時点
以 上
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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