ラストマイル・エニキャリによる「軽減税率1%をどう活かす？飲食チェーンが今こそ考えるべき自社デリバリー戦略」オンラインセミナーを11月20日(金)16時より開催

公開：2026年11月10日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社エニキャリ
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月10日 09時00分
転載日: 2026年11月11日

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転載

プレスリリース本文

2027年に予定される飲食料品の消費税率変更を見据え、外部プラットフォームだけに依存しないデリバリーのあり方を解説

ラストマイル物流DXを手掛ける株式会社エニキャリ（本社：東京都千代田区、代表取締役：小嵜秀信）は、飲食チェーンの経営者・事業責任者、デリバリー事業担当者などを対象としたオンラインセミナー「軽減税率1%をどう活かす？飲食チェーンが今こそ考えるべき自社デリバリー戦略」を、2026年11月20日（金）16時より開催します。

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■取り組みの特徴

税制変更をきっかけに、飲食チェーンのデリバリーを考える

2027年4月から、飲食店のデリバリーを取り巻く環境が変化しようとしています。

2026年11月時点で示されている政府案では、飲食料品にかかる消費税率を現在の8％から1％へ引き下げることが予定されています。一方、店内飲食は10％のままとされており、テイクアウトや出前・宅配との税率差がさらに広がることになります。

こうした環境変化を踏まえ、飲食チェーンにとって、テイクアウト・デリバリーをどのように売上につなげるかは、今後さらに重要なテーマになると考えられます。

本セミナーでは、税制変更を一つのきっかけとして、飲食チェーンが今後のデリバリーのあり方を考えるうえでの選択肢として「自社デリバリー」を紹介します。

※飲食料品に係る消費税率の引下げについては、2026年11月時点で政府から示されている法案等に基づく内容です。今後の国会審議等により内容が変更となる場合があります。

■背景

現在、飲食店がデリバリーを展開する方法として、外部デリバリープラットフォームの利用が広く定着しています。

一方で、飲食チェーンがデリバリー事業を継続的な販売チャネルとして成長させていくためには、外部サービスを利用するだけではなく、自社に利益と顧客接点を残しながら、自らデリバリーの仕組みを設計するという選択肢もあります。

しかし、自社デリバリーの実現には、配達員の確保や配送状況の管理、複数店舗でのオペレーション構築など、さまざまな課題があります。

そこで今回のセミナーでは、自社デリバリーのメリットだけではなく、実際に開始する際に必要となる仕組みや、配達員確保・配送管理といった運用面の課題についても解説します。

■セミナーの概要

タイトル	軽減税率1%をどう活かす？飲食チェーンが今こそ考えるべき自社デリバリー戦略
日時	2026年11月20日（金）16:00～16:40
参加費	無料
開催形式	オンライン（Microsoft Teams タウンホール） ※マイクオフ・カメラオフでご参加いただけます
主催	株式会社エニキャリ
対象	飲食チェーンの経営者・事業責任者、デリバリー事業担当者、店舗運営・オペレーション責任者など
詳細・お申し込み	セミナー詳細・お申し込みはこちら

■今後の展開

株式会社エニキャリは、配送管理の仕組みと配達員ネットワークを組み合わせ、飲食店・小売店などの自社デリバリーを支援する即時配送ソリューションを提供しています。

今後も、飲食・小売をはじめとする企業が、外部プラットフォームの活用だけでなく、自社の事業方針や顧客との関係に合わせてデリバリー手段を選択・設計できる環境づくりを支援します。

今回のセミナーを通じて、環境変化を見据える飲食チェーンに対し、「自社デリバリー」という選択肢と、その実現方法を紹介します。

■株式会社エニキャリについて

エニキャリは、ラストマイルに特化した配送管理システム（ADMS）と配送サービスの2つのソリューションで、フィジカルインターネット（*1）インフラの構築を目指しています。OMS（受注管理システム）・WMS（倉庫管理システム）と連携したEC物流の提供、デリバリー・テイクアウトのサイト構築、デリバリー・軽貨物EC配送の提供など、小売業、EC事業者、配送事業者に向けて最適なラストマイル物流の構築・運用支援を行う物流DX企業です。

（*1）フィジカルインターネットとは、トラック等の輸送手段と倉庫のシェアリングを基盤とする、業務効率化・稼働率向上と燃料消費量・CO2排出量低減による持続可能な物流の実現に向けたロジスティクスシステムで、日本政府が2040年までに目指す新しい物流モデルです。データを塊で送信するパケット交換＝インターネット通信から着想を得ているためフィジカルインターネットと呼ばれる。