Datachain、代表の久田は平将明衆議院議員とオンチェーン金融をテーマに対談、次世代金融インフラの社会実装を推進

　株式会社Datachain（代表取締役：久田哲史、以下「Datachain」）の代表・久田哲史は、株式会社PoliPoliが運営するYouTubeチャンネル「政治ドットコム」に出演し、元デジタル大臣・衆議院議員の平将明氏と対談しました。AI時代の金融インフラとして注目される「オンチェーン金融」をテーマに、企業財務・決済の変革、日本の金融インフラの自律性、社会実装に向けた官民の役割について意見を交わしました。

　対談では、AIとブロックチェーンが金融にもたらす変化をテーマに、企業や生活者にとってのメリットから、日本の競争力、社会実装に向けた官民の役割まで幅広く意見を交わしました。

具体的には、企業の請求・送金・入金確認の自動化や、在庫・売掛債権を活用した資金調達の迅速化を紹介。また、海外の技術基盤への依存に伴うリスクや、取引の継続性・データ管理を含む金融インフラの自律性についても議論しました。

　最後に久田は、金融機関・事業会社・政策関係者など、立場を問わず、オンチェーン金融の実現を目指す方々と議論し、具体的な行動につなげていきたいとの意向を示しました。

対談で取り上げた企業財務・決済の自動化や、金融インフラの自律性といった論点を踏まえ、Datachainは、技術開発と関係者との協働を通じてオンチェーン金融の社会実装を進めてまいります。

　当社はこれまで、ブロックチェーンの相互運用性に関する研究開発を基盤に、金融機関によるステーブルコインやトークン化預金の事業化を技術面から支援してきました。今後も、以下の3つの観点を重視して取り組みます。

■企業財務・決済の自動化を支える基盤づくり

　ブロックチェーン同士や既存システムとの連携を支える技術を通じて、企業の資金管理や支払い業務の効率化に取り組みます。決済や資産の移転をプログラムで制御し、関連する業務・情報をつなぐことで、AIの活用を含む企業財務・決済の自動化を支える基盤づくりを進めます。

■国際競争力と自律性を備えた金融インフラの構築

　技術・製品としての国際競争力を追求するとともに、取引の継続性やデータの適切な管理を重視します。利用するサービスの運営主体や取引に対する権限、外部への依存に伴うリスクを踏まえ、日本の金融機関や事業会社が、自らの取引やデータを適切に管理しながら活用できる金融基盤の構築を目指します。

■社会実装に向けた関係者との協働

　金融機関・事業会社・政策関係者との対話を通じて、技術、実務、制度それぞれの課題を共有し、具体的なユースケースや実現に必要な要件を検討していきます。オンチェーン金融の実現に主体的に取り組む方々と知見を持ち寄り、議論を具体的な行動につなげてまいります。

■動画タイトル

【ＡＩ時代の金融インフラとは？】平将明元デジタル大臣×Datachain久田哲史氏「オンチェーン金融」最前線。ＡＩが変える企業決済の未来。即時資金化で中小企業も改革？官民連携で拓く金融イノベーション！

■動画URL

https://youtu.be/H1t3yMMM6z8

■出演者プロフィール

平 将明　元デジタル大臣・衆議院議員

1967年生まれ。早稲田大学法学部卒業。サラリーマン生活を経て、大田青果市場の仲卸会社に入社し社長を歴任。2005年に衆議院議員選挙で初当選。経済産業大臣政務官兼内閣府大臣政務官などを経て、内閣府特命担当大臣(サイバー安全保障)、デジタル大臣、自民党デジタル社会推進本部NFT政策検討PT座長などを歴任。

久田 哲史　株式会社Datachain 代表取締役

2007年にSpeeeを創業し、代表取締役に就任。2011年、新規事業創出に専念するため代表を交代。2018年、ブロックチェーンの社会実装に取り組む株式会社Datachainを立ち上げ、代表取締役CEOに就任。次世代の金融・決済インフラ構築を牽引する。

取材・講演依頼・協業のご相談など歓迎しております。お気軽にご相談ください。

　株式会社Datachain・広報

　Eメール：contact@datachain.jp

‍

＊ 株式会社Datachain は、株式会社Speee（本社：東京都港区、代表取締役：大塚 英樹、東証スタンダード市場：4499）の子会社です。

＊ 本資料に記載されている会社名、商品名、サービス名は、各社の商標又は登録商標です。

‍