「電脳点呼」とタクシー業務管理システム「Cabriolet」の連携を開始
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社電脳交通
- 配信日時
- 2026年10月5日 11時00分
- 転載日
- 2026年10月6日
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連携第1弾|点呼と勤怠をつなぎ、二重入力・転記作業を削減
タクシー・交通事業者の経営を支える「交通OS」を目指す株式会社電脳交通(本社:徳島県徳島市、代表取締役社長:近藤 洋祐、以下「電脳交通」)は、タクシー業務管理システム「Cabriolet(カブリオレ)」と、タクシー事業向け点呼システム「電脳点呼」のシステム連携を、2026年10月5日より開始いたします。
今回の連携第1弾では、点呼と勤怠管理の情報を連携します。「Cabriolet」に登録した乗務員の出勤予定を「電脳点呼」の点呼予定として連携できるほか、「電脳点呼」に記録された点呼実績を「Cabriolet」の勤怠情報へ反映できるようになります。
これにより、予定情報の二重入力や点呼実績の転記作業を削減し、点呼から勤怠管理までの業務をスムーズにつなぎます。

■「電脳点呼」と「Cabriolet」連携の背景
タクシー事業者の現場では、乗務員の勤務予定の作成や点呼予定の登録、点呼実績を踏まえた勤怠管理など、日々の運行に伴う管理業務が発生します。これらを別々のシステムで管理している場合、同じ情報の再入力や転記が必要となり、担当者の負担につながります。
自動点呼の導入によって点呼時の業務を効率化できても、その前後に入力・転記作業が残れば、管理業務全体の負担軽減にはつながりにくいという課題があります。こうした課題を踏まえ、点呼と労務管理に関わる業務をつなぐ連携を進めます。
その第1弾として、勤務予定・点呼予定・点呼実績・勤怠情報を連携し、日々の入力・転記作業の削減を図ります。
電脳交通は、配車、集客、点呼、業務管理、ドライバー教育など、タクシー事業者の幅広い業務のDXを支援しています。今後は「Cabriolet」と「電脳点呼」の間で社員・乗務員情報や車両情報など、連携する情報を順次拡充する予定です。
さらに、タクシー配車システム「DS」や「ドライバー教育管理」をはじめとする各サービスとの連携も視野に入れ、配車・点呼・勤怠・教育に関わる業務を、より円滑につないでまいります。
■連携第1弾で実現すること
1.出勤予定を点呼予定へ連携
「Cabriolet」に登録された乗務員の出勤予定を、「電脳点呼」の点呼予定として連携します。
これにより、「電脳点呼」へ点呼予定を改めて登録する手間を削減し、入力ミスや登録漏れのリスクを軽減します。
2.点呼実績を勤怠情報へ連携
「電脳点呼」に記録された点呼実績を「Cabriolet」の勤怠情報へ反映します。
これにより、点呼実績を確認しながら出退勤情報を転記する作業を削減し、勤怠管理をよりスムーズに行えるようになります。
連携に関するオンライン説明会情報
タクシー事業者さまを対象に、今回の連携第1弾の内容をデモを交えてご紹介する説明会を開催します。今後予定している連携の拡充についてもご案内します。
| 項目 | 詳細 |
| 対象 | タクシー事業者さま |
| 開催日程 | 2026年10月27日(火)・11月25日(水)各日14:00~14:40 |
| 内容 | 連携第1弾の概要・デモ紹介、今後の連携拡充について |
■タクシー業務管理システム「Cabriolet」概要
「Cabriolet」は、タクシー事業者のバックオフィス業務を一元管理できるクラウド型のタクシー業務管理システムです。
社員管理、車両管理、勤務管理、運行管理、売上管理、請求管理、給与管理など、タクシー事業に必要な幅広い情報を一つのシステムに集約することで、各業務における入力や確認、集計作業を効率化します。
また、クラウド型サービスのため、自社でサーバーやシステムを保有・管理する負担を抑えながら、法改正への対応や機能の追加など、継続的に提供されるアップデートを利用できます。
■タクシー事業向け点呼システム「電脳点呼」概要
「電脳点呼」は、電脳交通が開発したタクシー事業向け点呼システムです。
業務前・業務後の遠隔点呼および自動点呼の双方に対応しており、事業規模や勤務形態に応じた柔軟な点呼運用を実現します。
■株式会社電脳交通の概要
所在地 :徳島県徳島市寺島本町西1丁目5番 アミコ東館6階
設 立 :2015年12月
代表者 :代表取締役社長 近藤 洋祐
従業員 :220名(2026年5月時点)
資本金 :1億円
主要株主:阿波銀キャピタル株式会社、株式会社阿波銀行、いよぎんキャピタル株式会社、Uber Technologies, Inc.、株式会社NTTドコモ・ベンチャーズ、ENEOSイノベーションパートナーズ合同会社、エムケイ株式会社、株式会社沖東交通、国際自動車株式会社、GO株式会社、三和交通株式会社、株式会社JR西日本イノベーションズ、JR東日本スタートアップ株式会社、四国旅客鉄道株式会社、第一交通産業株式会社、大和自動車交通株式会社、つばめ自動車株式会社、株式会社徳島大正銀行、株式会社ブロードバンドタワー、三菱商事株式会社、ゆうちょアセットマネジメント株式会社
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