nCino、日本の金融機関向けに専任のプロダクトチーム体制を強化

日本の金融機関実務に基づく融資商品・稟議ワークフロー・与信管理などに対応し、長期的なパートナーシップの構築に向けた体制を整備

nCino株式会社（日本法人：東京都港区、代表取締役社長：野村 逸紀、以下「nCino」）は本日、米国本社のプロダクト組織内に日本市場専任のプロダクトポジションを新設し、日本の金融機関向けのプロダクトローカライゼーションを戦略的に担う「Japanプロダクトチーム」の体制を拡充したことを発表しました。本取り組みにより、日本の銀行業務とプロダクト間のギャップをグローバルプロダクトマネジメントチームと協業し解消することで、日本の金融機関がnCinoのイノベーションをより早く・より深く活用できる環境の実現をめざします。

■ 背景：日本市場特有のローカライゼーション課題

グローバルで展開されるクラウドソフトウェアは、個別市場での「言語対応」と「業務要件への対応」という2段階の対応を経て初めて実務で活用できる状態になります。銀行業界においては特に、日本の金融機関実務に基づく融資商品・稟議ワークフロー・与信管理といった個別要件が多く存在するため、グローバル基準では想定されない対応が生じます。こうした要件は一般的にグローバル全体の開発優先度の中では後回しになりやすく、日本の金融機関が必要とする機能改善に時間がかかるケースも少なくありません。

この課題を解決するため、nCinoは日本専任のプロダクトチーム体制を強化し、日本固有の業務要件とその背景を深く理解したうえで、最善の解決策をグローバルプロダクトマネジメントチームと共に考え、製品全体の改善と日本のニーズの両立を実現してまいります。

■ Japanプロダクトチームが取り組む2つの柱

日本専任のプロダクトチームは、以下の2つの領域を中心に活動します。

• 柱 1｜グローバルリリースの日本市場への適合
  グローバル展開と同時またはそれに近いタイミングで、各機能の日本語動作検証と日本の業務要件への対応を完了させることをめざします。これにより、日本の金融機関が新機能を活用するまでのリードタイムの短縮を図ります。
• 柱 2｜日本の声をプロダクト開発に直結させるチャネルの確立
  日本の金融機関から寄せられる機能改善要望を、グローバルプロダクトマネジメントチームに迅速かつ正確に届けるための専任窓口となります。日本の銀行業務の緊急性・重要性を的確に伝えることで、グローバルの開発優先度に日本の要件を反映します。

■ 日本の銀行業務への深いコミットメント

nCinoは製品のローカライゼーションにおいて、単なる言語翻訳や表面的なUI調整にとどまらず、日本の銀行業務とプロダクト間のギャップをグローバルプロダクトマネジメントチームと協業しながら解消することをめざします。 Japanプロダクトチームの強化は、こうした取り組みを組織的・継続的に推進するための体制整備です。

■ nCino株式会社 代表取締役社長 野村 逸紀のコメント

「nCinoのプラットフォームが世界2,700以上の金融機関に支持される理由は、単なる機能の豊富さではなく、各市場の業務を深く理解してローカライズすることで、シングルプラットフォームによる業務変革を実現するという本質的な価値を提供してきたことにあります。
日本市場でも同様にプロダクトチームに投資をすることで、日本の銀行がグローバルの最新イノベーションをより迅速に、そして確実に活用できる環境を実現してまいります。」

■ 日本の金融機関への具体的なインパクト

• AIをはじめとする最新機能を迅速に利用できる環境の実現
• 日本固有の業務に対応した機能仕様の実現
• 日本の金融機関からの要望がグローバル開発優先度に正しく反映される仕組みの確立

■ nCinoについて

nCino（NASDAQ: NCNO）は、銀行業務を一気通貫で統合し、業務変革するためのクラウド型ソリューションです。主に融資業務において、融資のオンライン申し込みから行内での案件作成・審査稟議の一連の流れを一気通貫で効率化し、顧客と行員双方の体験向上を実現するプラットフォームを提供しています。nCinoは、あらゆる規模の世界2,700以上の金融機関にサービスを提供しています。詳細については、https://www.ncino.com/ja-JP をご覧ください。

■ 報道関係者のお問い合わせ先

nCino株式会社　マーケティングマネージャー

永田 朋子

marketing.jp@ncino.com

03-6625-5122

本プレスリリースには、1995年私募証券訴訟改革法（Private Securities Litigation Reform Act of 1995）のセーフハーバー（免責条項）の範囲で、将来見通しに関する記述が含まれています。将来見通しに関する記述には一般的に活動、事象、結果、戦略、予想が含まれ、「見通し」「期待」「予想」「予測」「計画」その他同様の表現で記述されています。本プレスリリースに含まれる将来見通しに関する記述はすべて、nCinoのこれまでの業績および現在の計画、見込み、予想に基づいており、かかる計画、見込みまたは予想が達成されると表明するものではありません。これらの将来見通しに関する記述は、本プレスリリースの日付時点でのnCinoの予想です。この日付以降に起こる事象によっては予想が変わる可能性があり、法律により求められる場合を除き、nCinoはこれらの将来見通しに関する記述を更新または訂正する義務を負うものではありません。将来見通しに関する記述は、既知および未知のリスクや不確実性の影響を受けるため、実際の結果が見通しとは大きく異なる場合もあります。nCinoの業績および財務成績に影響するその他のリスクと不確実性は、nCinoが米国証券取引委員会（SEC）に提出している報告書に記載されています（当社ウェブサイト https://www.ncino.com/ またはSECのウェブサイト https://www.sec.gov/ で入手可能）。実際の結果に影響する可能性のある潜在的なリスクについてさらに詳しくは、nCinoがSECに適宜提出する他の書類に記載されます。