AI投資を増やすのではなく 「AIが効く組織」へ 。「開発資本」で読み解く経営の条件について解説
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この記事はプレスリリースです
本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- ファインディ株式会社
- 配信日時
- 2026年8月31日 10時00分
- 転載日
- 2026年9月1日
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〜9月9日・10日開催「JAPAN LEADERS SUMMIT 2026 秋」に2セッション登壇 〜
エンジニアプラットフォームを提供するファインディ株式会社（東京都品川区、代表取締役：山田 裕一朗、以下「当社」）は、スマートキャンプ株式会社が主催するオンラインカンファレンス「JAPAN LEADERS SUMMIT 2026 秋」（2026年9月9日（水）〜10日（木）開催）に、当社Findy Team+事業部 副部長の山口 優也と執行役員の末本 充洋が登壇することをお知らせします。
山口は「AI投資を増やすのではなく『AIが効く組織』へ──『開発資本』で読み解く経営の条件とは？」と題し、AI時代の開発投資をROI（成果）だけでなく、成果を生み出す組織の力である「開発資本」の観点から評価する考え方を解説します。
末本は「AIの普及によるエンジニアリングの変化と、『採用』と『組織づくり』で差がつく重要論点」と題し、AIの普及によって変化したエンジニア採用・育成・組織設計の論点を、当社の保有するデータを交えながら紹介します。
◆ 背景：企業のAI導入率88%に対し、利益貢献を実現した企業は約6%
生成AIの活用は急速に一般化し、AIの導入・活用自体が企業にとって「前提」になりつつあります。当社の調査では、国内のIT/Webエンジニアの91.8%が、生成AIを業務で活用していると回答しています（ファインディ「生成AI利用実態調査」2025年3月／n=596）。
一方で、AIへの投資が事業成果につなげられている企業は限られています。McKinsey & Companyの調査では、少なくとも1つの業務機能でAIを利用している企業は88%に達する一方、AIの活用によって営業利益（EBIT）に対して大きな価値をもたらしている「AIハイパフォーマー」は約6%にとどまっています（McKinsey & Company『The state of AI in 2025: Agents, innovation, and transformation』）。AIの導入率と利益貢献率の間には、80ポイント以上の開きがあることが明らかとなりました。
この差を生むのは、AI投資の「金額」ではなく、投資が組織の能力として蓄積されているかどうかです。当社は、企業がものづくりを通じて価値を生み続けるために組織へ蓄積された能力・知識・基盤を「開発資本（Engineering Capital）」と定義し、AI時代の開発組織を評価するフレームワークとして提唱しています。本カンファレンスでは、この「開発資本」の考え方と、AI時代の採用・組織づくりの論点を、2つのセッションを通じてお伝えします。
◆ イベント概要
| イベント名 | JAPAN LEADERS SUMMIT 2026 秋 |
|---|---|
| 開催日時 | 2026年9月9日（水）〜9月10日（木） |
| 開催形式 | オンライン |
| 主催 | スマートキャンプ株式会社 |
| 参加費 | 無料（事前登録制） |
| 概要 | 各界のトップランナーである経営者やリーダーによる特別講演や対談セッションを通じて、次世代を担う経営者やリーダーに必要な知識や洞察を提供するイベントです。 |
| 公式サイト | https://event-page.jp/jls |
◆ 登壇セッション：AI投資を増やすのではなく「AIが効く組織」へ──「開発資本」で読み解く経営の条件とは？
- 登壇者：ファインディ株式会社 Findy Team+事業部 副部長 山口 優也
- 日時：2026年9月9日（水）13:55-14:15
- セッションページ：https://event-page.jp/jls/2026autumn/session/pXb7Csng
＜講演内容＞
国内エンジニアのAI利用率は9割を超え、「速く作れること」だけでは競争優位が生まれにくくなりました。本セッションでは、ものづくりが事業成果に至るまでの5つの工程（資本→開発活動→実績→顧客価値→事業成果）を整理し、どこに・何が・どれくらいボトルネックとして存在するのかを特定することが、なぜ事業成果に直結するのかをデータをもとに解説します。
そのうえで、AI活用を事業成果につなげる組織能力＝「開発資本」を評価する3つの軸を提示します。
- Speed（価値が届くまでの時間）＝打ち手の回数。年に何回、市場に問いを投げられるか
- Quality（やり直しの量）＝原価。手戻りは、同じものを二度つくることを意味する
- Control（変更を読める範囲）＝投資余地。任せられる範囲が将来のコスト構造を決める
この3軸を「現在地が分かる→次の一手が決まる→次の予算が取れる」というサイクルとして回すことで、AI活用の効果を測り、社内の投資判断や上申の根拠として使える状態をつくる方法をお伝えします。
◆ 登壇セッション：AIの普及によるエンジニアリングの変化と、「採用」と「組織づくり」で差がつく重要論点
- 登壇者：ファインディ株式会社 執行役員／Findy Freelance事業部 事業部長 末本 充洋
- 日時：2026年9月10日(木) 10:55-11:15
- セッションページ：https://event-page.jp/jls/2026autumn/session/svvzbc8-
＜講演内容＞
AIがコーディングを補助・代替するなかで、「開発・エンジニアリング」領域は大きな変化の渦中にあります。本セッションでは、①AI駆動開発の普及、②大企業における開発内製化の進展、③採用要件の変化という3つの変化を整理し、各社が今後直面する論点を「AIの効果を測る環境づくり」「優秀なエンジニアの採用・育成」「柔軟な組織設計と意思決定」の3点から解説します。
AI導入によって個人の生産性は確かに向上する一方で、組織全体のスループットが頭打ちになるケースは少なくありません。当社の開発組織では、シニア層のプルリクエスト数が320件から438件へ増加した一方、若手層は220件から142件へ減少し、レビュー負荷がシニアに集中する二極化の傾向が観測されました。また、エンジニア採用においてAI活用経験を重視する企業は約5か月で18.1%から57.0%へと増加し、加点要素から事実上の必須要件へと変わりつつあります。
講演の最後には、自社の状況を点検するための「9つの問い」を、社内議論のたたき台としてご紹介します。
「開発資本（Engineering Capital）」について
「開発資本」は、当社が2026年5月に発表・提唱した、AI時代の開発組織を捉える新しい概念です。背景には、生成AIによる開発の変化があります。コードを書く速度やアウトプットの量が急速にコモディティ化する中で、組織の本当の強さは、量だけでは測れなくなっています。
いま問われているのは、開発力をどのように蓄積し、どこに投資し、どのように事業成果へ接続するかです。私たちは、企業がソフトウェアを通じて価値を生み続けるために、組織へ蓄積された能力・知識・基盤を「開発資本」と定義し、以下の3つの軸で捉えます。
| 観点 | 見るべきこと |
|---|---|
| Speed |
速く作り、出し、学べているか。 実装だけでなく、レビュー、CI、デプロイ、結果の観測まで含めた変更と学習のサイクルの速さを捉えます。 |
| Quality |
手戻りなく前に進めているか。 作り直しや差し戻し、障害、保守性の低下を抑え、継続的に価値を届けられているかを捉えます。 |
| Control |
AIを使っても変更を制御できているか。 変更の影響範囲、検証、承認、ロールバック、複雑性を組織として扱えているかを捉えます。 |
◆ 関連ウェビナー：その投資は、資本になっていますか？ AI時代の開発投資を、ROIだけで判断しない「開発資本」という考え方
山口の登壇内容をより詳しくお伝えするウェビナーを開催します。本セッションで提示する「開発資本」の考え方を、実際の投資判断にどう落とし込むかという観点から解説します。
- 日時：2026年9月17日（木）12:00-13:00
- 形式：オンライン開催／参加費無料
- 対象：開発責任者、経営層、事業責任者の皆さま
- 申込ページ：https://jp.findy-team.io/events/engineering-capital-260917/
＜内容＞
生成AIの活用が急速に進み、開発現場では生産性向上や開発スピードの改善が期待される一方、「AIにどれだけ投資し、どれだけ成果が出たのか」を経営に説明することは容易ではありません。特にROIだけを見ていると、投資によって組織にどのような能力や仕組みが蓄積され、将来の成果につながる力がどれだけ高まったのかを捉えきれないことがあります。
本ウェビナーでは、AI時代の開発投資を「ROI（成果）」と「開発資本（成果を生み出す力）」の2軸から捉える考え方を紹介します。AIへの投資によって「何が変わったのか」「何が組織に残ったのか」を、開発のスピード・品質・コントロールという観点から捉え直し、投資の成果をどのように評価し、次の投資判断につなげていくのかを考えます。あわせて、当社自身のAI活用における実践や、うまくいかなかった事例も交えながら、開発投資を「使った金額」や「目先の成果」だけで終わらせず、持続的に成果を生み出す組織能力＝開発資本として蓄積していくための考え方を解説します。
◆ ファインディ株式会社について
2016年に事業を開始した当社は「挑戦するエンジニアのプラットフォームをつくる。」というビジョンを掲げ、ITエンジニア領域における個人・組織それぞれの課題解決に取り組んでいます。
現在は、IT/Webエンジニアの転職サービス「Findy」、ハイスキルなフリーランスエンジニア紹介サービス「Findy Freelance」、経営と開発現場をつなぐAI時代の開発資本プラットフォーム「Findy Team+（チームプラス）」、開発ツールのレビューサイト「Findy Tools」、及びテックカンファレンスのプラットフォーム「Findy Conference」の5つのサービスを提供しています。サービスの累計会員登録数は約29万人、国内外のスタートアップ企業から大企業までの約5,400社にお使いいただいております。（※）
また「技術立国日本を取り戻す」という設立趣意に基づき、2024年のインド進出を皮切りに、現在、韓国・台湾でも「Findy Team+」を展開。企業成長の源泉であるソフトウェア開発において日本発のイノベーションを増やし、世界市場で競争力を持つ日本のIT企業を1社でも多く生み出すことを目指し、まずは当社がグローバルマーケットで通用する企業になることを企図しています。
- 会社名：ファインディ株式会社 / Findy Inc.
- 所在地： 東京都品川区大崎1-2-2 アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 5階
- 代表者： 代表取締役 山田 裕一朗
- コーポレートサイト ： https://findy.co.jp/
（※）Findy 転職、Findy Freelance、Findy Team+、Findy Tools、Findy Conference の5サービス累計での登録企業数及び会員登録数です。なお、1社又は1名の方が複数のサービスに登録している場合は、そのサービスの数に応じて複数のカウントをしており、Findy Team+のトライアル導入企業数も含まれます。
