【選挙費用に関する意識調査】6割「知らなかった」選挙の公費負担、有権者が望む使い道

公開：2026年9月30日

CodeCampが提供するDX人材育成が可能なプログラミングやITが学べる公開講座

この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 株式会社NEXER
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月30日 11時10分
転載日: 2026年10月1日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載

プレスリリース本文

株式会社NEXER Group・選挙運動にかかるお金に関する調査

■選挙運動にかかるお金、税金はどこに使われている？

選挙が近づくと、街には候補者の名前を連呼する選挙カーが走り、掲示板にはずらりとポスターが並びます。こうした選挙運動には、当然ながらお金がかかります。では、その費用がどこから出ているのか、考えてみたことはありますか。

実は、選挙カーやポスターなど、選挙運動にかかる費用の一部は税金でまかなわれています。そして「どこに使ってほしいか」「どこには使わなくていいか」について、有権者はそれぞれに思うところがあるようです。

ということで今回は、選挙カー専門レンタル『W1N選挙カー』と共同で、全国の男女500名を対象に、「選挙運動にかかるお金」についてのアンケートをおこないました。

※本プレスリリースの内容を引用される際は、以下のご対応をお願いいたします。

・引用元が「株式会社NEXER Groupと選挙カー専門レンタル『W1N選挙カー』による調査」である旨の記載

・W1N選挙カー（https://win-senkyo.com/）へのリンク設置

「選挙運動にかかるお金に関するアンケート」調査概要

調査手法：インターネットでのアンケート

調査期間：2026年9月1日～ 9月7日

調査対象者：全国の男女

有効回答：500サンプル

質問内容：

質問1：選挙のときに走る「選挙カー」や、掲示板に貼られる「選挙ポスター」。これらの費用は、主に誰が負担していると思いますか。

質問2：実際には、選挙カーの燃料代・レンタル代やポスター製作費の一部は「公費負担制度」により税金でまかなわれています。このことを知って、率直にどう感じましたか。

質問3：そう感じた理由を、具体的にお聞かせください。

質問4：税金で選挙カーの費用を負担するとしたら、1台あたりいくらまでが妥当だと思いますか。

質問5：その金額が妥当だと考える理由を教えてください。

質問6：選挙運動にお金をかけるとしたら、有権者として「ここには使ってほしい」と思うものはどれですか。当てはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）

質問7：そう思う理由を教えてください。

質問8：逆に、「ここにはお金をかけなくてよい」と思うものはありますか。当てはまるものをすべてお選びください。（複数回答可）

質問9：そう思う理由を教えてください。

※原則として小数点以下第2位を四捨五入し表記しているため、合計が100％にならない場合があります。

■34.4％が、選挙カーやポスターの費用は「税金（公費）」が負担していると回答

まず、選挙カーやポスターの費用を主に誰が負担していると思うかを聞いてみました。

最も多かったのは「税金（公費）」で34.4％でした。

次いで「候補者本人」が29.8％、「わからない」が22.0％、「候補者が所属する政党」が13.8％と続きます。

「税金でまかなわれている」と認識していた人は、およそ3人に1人にとどまりました。「候補者本人」や「政党」が負担していると考える人も一定数おり、選挙運動にかかる費用がどのように負担されているのかは、必ずしも広く知られていないことがうかがえます。

■40.2％が、公費負担制度について「負担額を減らすべきだと思う」と回答

続いて、選挙カーの燃料代・レンタル代やポスター製作費の一部が「公費負担制度」によって税金でまかなわれていることを伝えたうえで、率直にどう感じたかを聞いてみました。

最も多かったのは「負担額を減らすべきだと思う」で40.2％でした。

次いで「制度を知らなかったので驚いた」が31.8％、「妥当な制度だと思う」が17.8％、「もっと手厚く支援してよいと思う」が4.2％、「その他」が6.0％と続きます。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「負担額を減らすべきだと思う」と回答した方

・SNSなど足で稼ぐ以外にもできることがあるから。（20代・女性）

・今は国民の生活も苦しくなっているし、なるべく負担は減らした方が良いと思う。（30代・女性）

・こんなにも税金が使われるのに、政治家はなんですぐ選挙選挙いうのか？（30代・女性）

「制度を知らなかったので驚いた」と回答した方

・税金で使われているのがムカつく。（20代・男性）

・ある程度の獲得票があった人は税金で賄われるのでは。（20代・男性）

・あんなものに我々の払った税金が使われていると思うと、いたたまれない。（30代・女性）

「妥当な制度だと思う」と回答した方

・私費ではお金を負担できない人が立候補できなくなってしまうので、良い制度だと思う。（30代・女性）

・個人の経済格差に左右されないので。（30代・女性）

公費負担制度については、税金の使われ方への疑問や負担を抑えてほしいという意見がある一方で、候補者の経済力に左右されず立候補できるようにするために必要だという意見も見られました。

制度の存在を知ったことで、その必要性や負担のあり方についてさまざまな考えが生まれているようです。

■63.6％が、税金で負担するなら「5万円未満」が妥当と回答

続いて、税金で選挙カーの費用を負担するとしたら、1台あたりいくらまでが妥当だと思うかを聞いてみました。

最も多かったのは「5万円未満」で63.6％でした。

次いで「5万円～10万円未満」が20.8％、「10万円～20万円未満」が9.6％、「50万円以上」が3.4％、「20万円～50万円未満」が2.6％と続きます。

その金額を選んだ理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「5万円未満」と回答した方

・あまり税金を使ってほしくないから。（20代・男性）

・我々の税金をそこに使う理由が不明。（20代・男性）

・そもそも車は必須では無いから。（30代・女性）

「5万円～10万円未満」と回答した方

・あまり額が多いと国民に負担がかかるから。（30代・女性）

・色々とポスター作りや装飾などにもある程度お金がかかるだろうから。（30代・女性）

・高すぎるのはもったいないと思うので。（40代・女性）

「10万円～20万円未満」と回答した方

・選挙期間中レンタカーを借りるとするとどれぐらいかなと思ったから。（40代・女性）

・看板やマイクの設置などを考えるとこのくらいの金額であれば負担が軽くなると思う。（50代・男性）

・レンタカーの相場から。（50代・男性）

税金による負担については、できるだけ抑えてほしいという意識が強く、実際のレンタカー代や選挙活動に必要な費用を考慮して金額を選んだ人もいるようです。

■45.0％が、お金をかけてほしいものは「政策を伝える印刷物」と回答

続いて、選挙運動にお金をかけるとしたら「ここには使ってほしい」と思うものを聞いてみました。

最も多かったのは「政策をわかりやすく伝える印刷物（マニフェスト・チラシなど）」で45.0％でした。次いで「SNSや動画での情報発信」が22.0％、「街頭演説・対話集会の回数を増やすこと」が17.8％と続きます。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「政策をわかりやすく伝える印刷物（マニフェスト・チラシなど）」を選んだ方

・どういう政策なのか知るため。（20代・女性）

・選挙や政党に関する詳しい情報は、有権者にとって絶対に必要だから。（30代・女性）

・政策を広めるのは良い。（30代・女性）

「SNSや動画での情報発信」を選んだ方

・SNSのほうがみんな見る。（20代・女性）

・SNSの発信は若い世代も見るので、いいと思う。（30代・男性）

・今後はSNSをどう巧く使うかにかかっていると思います。（30代・男性）

「街頭演説・対話集会の回数を増やすこと」を選んだ方

・意味のあるものに税金を使ってほしいから。（20代・男性）

・ちゃんと国民と触れ合うべきである。（30代・女性）

・直接考えを聞きたいから。（40代・女性）

回答を見ると、選挙運動にかける費用については、候補者の名前を広めることよりも、政策や考えを知るための情報発信に使ってほしいという意識が強いようです。特に、政策をわかりやすく伝える印刷物への期待が最も高くなりました。

■63.2％が、お金をかけなくてよいものは「有名人・タレントを呼ぶイベント」と回答

反対に、「ここにはお金をかけなくてよい」と思うものを聞いてみました。

最も多かったのは「有名人・タレントを呼ぶイベント」で63.2％でした。

次いで「選挙カー・拡声器による連呼（名前の連呼など）」が50.6％、「大量の選挙ポスター」が41.6％と続きます。

それぞれの回答理由について聞いてみたので、一部を紹介します。

「有名人・タレントを呼ぶイベント」を選んだ方

・タレントを起用する必要はない。自分の力でやれ。（30代・女性）

・露骨な人集めだなと。（30代・女性）

・今時、有名人の力を借りようなんて古臭い。（40代・男性）

「選挙カー・拡声器による連呼（名前の連呼など）」を選んだ方

・うるさいだけで、名前しか覚えられない。（30代・女性）

・絶対に必要なものではないし、かえって迷惑を被る場合があるから。（赤ちゃんの昼寝中、やっと寝付いたと思ったら選挙カーの爆音で起こされる等）。（30代・女性）

・候補者連呼にお金を掛けなくてもいいと思ったから。（40代・男性）

「大量の選挙ポスター」を選んだ方

・大量の選挙ポスターやビラなどは配ってもあまり意味がないと思うから。（30代・女性）

・紙の無駄遣いだから。（30代・男性）

・選挙ポスターは、見る人ほとんどいないと思う。お金の無駄。（40代・女性）

有名人を呼ぶイベントや名前を連呼する選挙カー、大量のポスターなど、候補者の政策や考えを知ることに直接つながりにくいものへの支出は抑えてほしいという意見が多いようです。選挙運動にかける費用について、より有権者に必要な情報を届けることを重視する姿勢がうかがえます。

■まとめ

今回の調査では、選挙運動にかかるお金について、政策や候補者の考えが「きちんと伝わること」を重視する有権者の姿が見えてきました。

お金をかけてほしいものでは「政策をわかりやすく伝える印刷物」が45.0％で最も多く、「SNSや動画での情報発信」が22.0％で続きました。一方、お金をかけなくてよいものでは「有名人・タレントを呼ぶイベント」が63.2％で最も多く、「選挙カー・拡声器による連呼」や「大量の選挙ポスター」にも厳しい目が向けられています。

また、税金で選挙カーの費用を負担する場合は「5万円未満」が63.6％で最多となり、公費負担制度について「負担額を減らすべきだと思う」と回答した人も40.2％にのぼりました。

出馬する側としては限られた資金の中で選挙に挑むため、公費負担制度に助けられている面もあります。

そのような候補者にとって、公費負担制度は挑戦を支える大切な仕組みです。だからこそ出馬する側には、限られた資金を政策や想いをわかりやすく届ける工夫が求められています。

しかし、納得感のある選挙を実現するには候補者側の発信力だけでは足りません。有権者自身も街宣車やポスターをただ受動的に眺めるだけでなく、自らSNSやWebサイトへアクセスし、候補者の考えを拾いに行く姿勢を持つことが重要です。

候補者が届ける努力をし、有権者が自ら知ろうとする。この双方の歩み寄りこそが、これからの選挙戦と政治のあり方を引き上げていく鍵となりそうです。

＜記事等でのご利用にあたって＞

・引用元が「株式会社NEXER Groupと選挙カー専門レンタル『W1N選挙カー』による調査」である旨の記載

・W1N選挙カー（https://win-senkyo.com/）へのリンク設置

【W1N選挙カーについて】

社名：アサダ印刷株式会社

所在地：〒410-2122 静岡県伊豆の国市寺家 140

代表取締役：浅田孝