KYCコンサルティング、宅建業者向け「リスク評価書作成支援・疑わしい取引判断基準レビュー」を提供開始

国交省チェックリスト改定を踏まえ、評価書と現場の届出判断基準の整合性を点検

反社・コンプライアンスチェックツール「RiskAnalyze」（リスクアナライズ）を開発・提供するKYCコンサルティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：飛内 尚正、以下「KYCC」）は、宅地建物取引業者を対象に、マネー・ローンダリング対策の「リスク評価書の作成支援」と「疑わしい取引の届出判断基準」を一体でレビューする「リスク評価書・疑わしい取引判断基準レビュー」の提供を本日より開始します。

宅建業者は、国土交通省のガイドラインに基づき、2026年度末（2027年3月末）を目途にマネー・ローンダリング対策のリスク評価書を整備することが求められています。2027年4月1日には本人確認の厳格化を含む改正犯罪収益移転防止法が施行され、FATF（金融活動作業部会）による第5次対日相互審査も控えています。

こうしたなか国土交通省は2026年9月、宅建業者が疑わしい取引を届け出る際の目安となるチェックリストの改定案を示しました。参考事例は倍増し、主に以下の着眼点が加わります。

• 「外国との取引に着目した事例」の区分を新設
• 暗号資産を用いた取引や、金融機関を介さない取引の希望
• 合理的な理由が認められない外国PEPs（外国の重要な公的地位にある者）との取引
• なりすましが疑われる連絡先の変更

リスク評価書は、自社の取引のリスクを特定・評価し、その結果に応じた低減措置を定める文書です。一方、目の前の取引が疑わしい取引に当たるかを日々判断するのは、店舗や営業の現場です。

評価書で「リスクが高い」とした取引類型が、現場のチェックシートや社内報告の流れに反映されていなければ、評価に基づいた対応ができていることを立入検査などで説明するのは難しくなります。評価書は本社、判断基準は現場と担当が分かれやすいうえ、今回の改定で判断基準側の着眼点が倍増したことで、両者のずれが生じやすくなっています。

国土交通省のガイドライン・様式、犯罪収益移転危険度調査書、改定後のチェックリストに照らし、以下の3点をレビューし、指摘事項と改善の方向性をまとめた報告書を提供します。
（評価書が未着手の場合は「リスク評価書作成支援」から伴走します） 

1. リスク評価書のレビュー：商品・サービス、取引形態、顧客属性、国・地域の4つの視点で、リスクの特定・評価とその根拠が具体的に記載されているかを確認。
2. 疑わしい取引の判断基準のレビュー：社内の判断基準、チェックシート、報告・届出の流れを確認し、不足している着眼点を抽出。
3. 整合性のレビュー：評価書で高リスクとした取引類型が、判断基準・確認手続・記録の保存に反映されているかを確認。

対象

お打合せをご希望の企業様は、下記よりお気軽にお問い合わせください。

https://www.kycc.co.jp/risk-review/

KYCコンサルティング株式会社　

所在地：東京都千代田区平河町1-7-20 平河町辻田ビル 2階　

代表取締役社長：⾶内 尚正

株式会社エス・ピー・ネットワークでの執行役員を経て、リスクマネジメントやコンプライアンスチェック、そして反社チェックの重要性を深く認識。これらの分野における実務支援とコンサルティングを提供するため、52歳でKYCコンサルティング株式会社を設立。企業のリスク管理を強化し、持続可能な経営を支えるため、最新鋭のテクノロジーと膨大なデータベースを駆使しています。

公式サイト：URL：https://www.kycc.co.jp/

■本件に関する問い合わせ先

KYCコンサルティング株式会社 営業部 E-mail : info@kycc.co.jp