統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」、Claude向けMCPコネクタを 提供開始

〜国内のリーガルテック事業者としてClaude コネクタディレクトリ初掲載※1〜

　弁護士ドットコム株式会社（東京都港区、代表取締役社長 兼 CEO・弁護士:元榮 太一郎、以下「当社」）は、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」が、米Anthropic PBC（以下、Anthropic）が提供する生成AI「Claude」のコネクタディレクトリ（※2）に掲載されたことをお知らせします。国内のリーガルテック事業者のサービスが同ディレクトリに掲載されるのは、国内初の事例となります（※1）。

　弁護士ドットコムが開発する法務特化AI技術開発基盤「LegalBrain」は、蓄積してきた法務の知識やAI機能を自社サービスの中に閉じず、AIを外部のサービスとつなぐ標準規格MCP（Model Context Protocol）を通じて外部のアプリケーションと接続していくことで、利用者の利便性を高めていく構想を掲げています。今回のコネクタディレクトリへの掲載は、この構想に基づく施策の第一弾です。

※1 

【調査方法】自社によるWeb調査。Anthropic公式サイト・公式ドキュメント、Claude Connector Directory（https://claude.ai/directory/connectors）の掲載状況、国内リーガルテック各社の公式発表・プレスリリース、業界報道等の公開情報の確認を実施 

【調査範囲】国内のリーガルテック事業者として、Anthropicの審査を経てClaude Connector Directoryに掲載されているサービス 

【調査実施日】2026年9月16日

※2 コネクタは、「Claude」を外部のツールやデータソースに接続し、データの取得や操作の実行を可能にする機能です。本コネクタは、AI連携の標準規格であるMCPを用いて構築しています。

　今回の連携により、Claudeを利用する企業法務部門や法律事務所は、普段の作業画面から離れることなく、日本の法令・裁判例・ガイドラインに基づく調査結果を得られるようになります。手元の資料と照らし合わせながらの検討から、調査結果をそのまま報告資料に仕上げるところまでを、ツールを切り替えずに進められます。

〈ご利用方法〉

　利用開始にあたって 難しい初期設定や、お使いのパソコンへのソフトのインストールは不要です。Claudeのコネクタ一覧から選択し、アカウントで認証するだけで連携が完了します。

1. Claudeのコネクタ一覧から「LegalBrain Agent」を検索する
2. 「LegalBrain Agent」のコネクタページを開き、「連携」を押す
3. 「LegalBrain Agent」のアカウントで認証する

コネクタディレクトリURL：https://claude.ai/directory/643b1561-e081-49b5-93db-a67de7400746

※ ご利用には「LegalBrain エージェント」の有効な契約が必要です。

1. 社内に蓄積した資料と法令・判例・ガイドラインデータの照合を実現

　契約書のひな型、社内規程、過去の検討メモ、取引先とのやり取りの記録といった社内資料を、あらかじめ読み込ませたClaude上で「LegalBrain エージェント」を連携させて利用できます。そうすることで、社内に積み上がった文脈を前提としたまま、法令・裁判例・ガイドラインを参照することが可能になります。

　たとえば、自社の社内規程や過去の検討資料を踏まえたうえで「事業部門からの相談に回答するためのメモを、当社の用語や体裁に合わせて作成して。関連する条文とガイドラインの該当箇所も添えて」と指示するだけで、根拠となる該当箇所を添えた回答を得られます。事業や部門としての文脈に即した検討が、一つの対話の中で完結します。

2. 複数ツールをまたぐ一連の作業を、一度の依頼で完結

　Slack、Notion、Google Driveなど他のMCPコネクタと同時に利用できます。「共有ドライブ上の業務委託契約書を確認し、取適法上の留意点を調査したうえで、指摘事項を一覧表にまとめてWordに記録する」といった一連の作業を、Claudeへの一度の依頼で進められます。

3. Claude導入企業では、指示の入り口を一本化

　全社的にClaudeを導入している企業では、法務担当者が業務のためにツールを切り替える必要がなくなります。組織向けプラン（Team / Enterprise）では、管理者があらかじめコネクタを組織に追加しておくことで、メンバーは各自のアカウントで認証するだけで利用を開始できます。

・訴訟書面のドラフト（法律事務所）

「添付した事件の事実関係のファイルをもとに、〇〇が争点となった裁判例を調査して。そのうえで、当方の主張を整理した準備書面のドラフトを作って」

・社内研修資料の作成・更新（企業法務）

「社員向けに取適法の基礎を説明する研修資料をスライド15枚で作って。直近の改正内容も反映して、各ページに根拠条文を入れて」

・調査結果への出典一覧の付与（企業法務）

「個人情報保護法の越境移転規制について、同意取得時に本人へ情報提供すべき事項を整理して。参考にした文献の一覧とURLを末尾に入れて」

・複数ツールをまたぐ業務フロー（企業法務）

「共有ドライブ内の業務委託契約書を確認して、取適法上の留意点を洗い出したうえで、指摘事項をWordで一覧表にまとめて」

　当社は本施策を、法務特化AI技術開発基盤「LegalBrain」を様々なアプリケーションから利用できるようにしていくエコシステム構想の一環と位置づけています。今後も、法務担当者が日常的に利用する環境の側に「LegalBrain エージェント」を届けていく方針です。対応機能の拡張に加え、様々なAIプラットフォームとの接続についても順次検討を進めてまいります。

　「LegalBrain エージェント」は、弁護士ドットコムが独自開発したリーガルAI技術基盤「LegalBrain（リーガルブレイン）」を搭載した、弁護士・企業法務担当者向けの統合型・法務AIエージェントです。法令・判例・ガイドライン・法律専門書籍・BUSINESS LAWYERS（ビジネスロイヤーズ）記事といった信頼性の高い文献のみを根拠に、すべての回答に引用・原典参照を付して返す設計思想が、汎用AIとの本質的な差別化要因となっています。

サービスサイト：https://legalbrain.com/

◆弁護士ドットコム株式会社について： https://www.bengo4.com/corporate/

本社：東京都港区六本木四丁目1番4号 黒崎ビル

設立日：2005年7月4日

代表者： 代表取締役社長 兼 CEO・弁護士　元榮 太一郎

上場市場：東京証券取引所プライム市場

事業内容：「『プロフェッショナル・テック』で、次の常識をつくる。」をミッションに掲げ、国内弁護士の67%以上が登録する日本最大級の法律ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営。税務相談の「税理士ドットコム」、契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」、統合型・法務AIエージェント「LegalBrain エージェント」など革新的なサービスを展開。