伊藤忠グループによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明および応募推奨に関するお知らせ

テクノロジーで企業と社会の進化を実現する株式会社電通総研（本社：東京都港区、代表取締役社長：岩本 浩久、以下「電通総研」）は、2026年8月28日（金）開催の取締役会において、伊藤忠商事株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長COO：石井 敬太、以下「伊藤忠商事」）が80％、同社子会社の株式会社アイエフピーが20％を出資する合同会社VIC（本店所在地：東京都港区、代表社員：伊藤忠商事、以下「公開買付者」）による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」）に関し、賛同の意見を表明するとともに、株主の皆さまに対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨決議したことをお知らせします。

本公開買付けが成立した場合、当社株式は株式会社東京証券取引所の上場廃止基準に該当し、所定の手続を経て上場廃止の上、株式会社電通グループ（本社：東京都港区、代表執行役 社長 グローバルCEO：佐野 傑、以下「電通グループ」）および伊藤忠グループの合弁会社※1となる見込みです。

本取組とは別に、電通総研は、伊藤忠商事が推進する伊藤忠デジタル事業群戦略の中核を担うグループ会社である伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：新宮 達史、以下「CTC」）と業務提携契約を締結する予定です。

本件に関する適時開示資料は、以下よりご覧ください。

■ 適時開示資料

「合同会社VICによる当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨に関するお知らせ」

■ 本公開買付けの概要

■ 本取組の背景と目的

1975年に電通グループと米国General Electric Companyのジョイントベンチャーとして設立された当社は、現在、電通グループにおけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）およびビジネス・トランスフォーメーション領域の中核企業の1社として、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、2030年に売上高3,000億円、営業利益率20%を目標とする長期経営ビジョン「Vision 2030」の実現に取り組んでいます。

また、2024年1月には、社名を変更するとともに、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つのケイパビリティを連携させ、企業と社会の課題・改革への提言からテクノロジーによる解決までを実現する事業基盤を構築しました。

今後、当社の企業価値の飛躍的な向上と競争力のさらなる強化を実現するためには、本取組を通じて伊藤忠グループとのシナジーを追求することが、最善の手段だと考えるに至りました。電通総研が長年培ってきたコンサルティング力やソリューション開発力と、伊藤忠グループが有する顧客および事業基盤、CTCが有するITインフラ基盤や運用・保守における強みを掛け合わせることにより、企業や社会の持続的な発展に貢献できる新たな価値創出を目指します。また、2026年2月に電通総研に新設した、国内電通グループにおけるAIソリューション開発の中核機能を集約した専門組織「AI開発センター」をはじめ、さまざまな先端テクノロジーの研究開発・実用化や多角的な収益化にも取り組む予定です。

＜本取引により期待される主なシナジー＞

1. 伊藤忠グループ会社とのクロスセル・機能補完によるサービス提供範囲の拡大。

2. 伊藤忠グループのIT投資需要へのアクセスを通じた事業機会の創出。

3. M&Aターゲットの検討およびアプローチ支援を通じたインオーガニック成長の推進。

※1: 電通グループは本公開買付けに応募せず、現状の当社株式保有比率を維持する予定です。

＜ご参考資料＞

※本公開買付けに関わる詳細は、電通総研および伊藤忠商事両社より公表した、以下の適時開示をご参照ください。

電通総研　    https://www.dentsusoken.com/news?category=ir#news

伊藤忠商事　 https://www.itochu.co.jp/ja/ir/index.html

■電通総研について　https://www.dentsusoken.com

電通総研は、「HUMANOLOGY for the future～人とテクノロジーで、その先をつくる。～」という企業ビジョンの下、「システムインテグレーション」「コンサルティング」「シンクタンク」という3つの機能の連携により、企業・官庁・自治体や生活者を含めた「社会」全体と真摯に向き合い、課題の提言からテクノロジーによる解決までの循環を生み出し、より良い社会への進化を支援・実装することを目指しています。

テクノロジーや業界、企業、地域の枠を超えた「X Innovation（クロスイノベーション）」を推進し、これからも人とテクノロジーの力で未来を切り拓き、新しい価値を創出し続けます。

＊ 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。