【JPIセミナー】「EU向けビジネスで日本企業が押さえるべきデジタル規制と実務対応」9月14日(月)開催

ビジネスセミナーを企画開催するJPI（日本計画研究所）は、下記セミナーを開催します。

JPI（日本計画研究所）は、TMI総合法律事務所　弁護士　野呂  悠登 氏を招聘し、EU向けビジネスで日本企業が押さえるべきデジタル規制と実務対応について詳説いただくセミナーを開催します。

〔タイトル〕

EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の規制と対応策

EU向けビジネスで日本企業が押さえるべきデジタル規制と実務対応

〔開催日時〕

2026年09月14日(月)  13:30 - 15:30

※セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

〔講師〕

TMI総合法律事務所

弁護士

野呂　悠登 氏

▶個人情報保護委員会で制度整備を担当し、ロンドンでEU・英国を含む各国のデータ保護案件に

携わった、弁護士登録後10年以上のCIPP/E保有弁護士です。

〔セミナーで得られる実務知見〕

・EUデータ法・EU AI法・EUサイバーレジリエンス法の適用対象を製品・サービス別に切り分ける

　判定軸

・設計、契約、サイバーセキュリティ、社内統制へ落とし込む要求事項の実装手順

・3規制をEU製品ルールの考え方で横断管理するコンプライアンス体制設計

〔対象業種・部門〕

・法務・コンプライアンス部門

・情報セキュリティ・サイバーセキュリティ部門

・AI・データ活用サービスの企画・開発部門

・コネクテッド製品・IoT機器の設計・品質保証部門

・EU向け製品・サービスを展開する製造業、IT・通信業の担当者

〔講義概要〕

EUでは、2023年にはEUデータ法、2024年にはEU AI法及びEUサイバーレジリエンス法といった実務上重要なデジタル関連規制の法整備が相次いでいます。

これらのデジタル関連規制は、EU域外の企業にもその適用が広く及ぶとともに、巨額の制裁金（例えば、EU AI法の一部の義務違反は、3,500万ユーロ又は全世界年間売上高の7％が上限）が定められているため、日本企業にとっても無視できないものとなっています。

そのような中で、日本企業がどのような方針で対応を進めていくかが課題となっていますが、これらの近時のEUでデジタル関連規制は、EUの製品ルールの考え方を踏まえた規制体系となっており、一貫したアプローチで対応することが有効です。

本セミナーでは、国内外のデジタル関連規制の取扱経験が豊富な弁護士が、EUデータ法・AI法・サイバーレジリエンス法を中心に、その規制と対応策を解説します。

〔講義項目〕

1. EU向けビジネスにおいて重要なデジタル規制

　(1) EUのデジタル関連規制の動向

　(2) 対象製品・サービスの例

　(3) 実務対応の考え方

2. EUデータ法

　(1) EUデータ法とは

　(2) 対象製品・サービス

　(3) 要求事項と実装事項

3. EU AI法

　(1) EU AI法とは

　(2) 対象製品・サービス

　(3) 要求事項と実装事項

4. EUサイバーレジリエンス法

　(1) EUサイバーレジリエンス法とは

　(2) 対象製品・サービス

　(3) 要求事項と実装事項

5. 関連質疑応答

6. 名刺交換・交流会（会場受講者限定）

講師との直接対話や、受講者同士の情報交換の機会を設けます。

～ 法律事務所ご所属の方の聴講はご遠慮願います～

〔受講形態〕

● 会場受講（アーカイブ配信は含まれません）

● ライブ配信受講（アーカイブ配信は含まれません）

● アーカイブ配信受講

※会場受講・ライブ配信受講の方は、特別料金 18,500円（税込）にてアーカイブ配信を追加いただけます。

〔受講料〕

1名：37,760円（税込）

2名以降：32,760円（税込／同一法人・同時申込）

※地方公共団体所属の方は、2名まで11,000円（税込／会場・ライブ配信限定・同一受講形態）

◆セミナー終了後、講師へのご質問やお取り次ぎもさせていただいております。

◆講師やご参加者同士での人的ネットワークの構築や、新たなビジネスの創出に大変お役立ていただいております。

◆セミナー開催終了後も、アーカイブ配信のお申し込みを受け付けております。

【お問合せ】

株式会社日本計画研究所

〒106-0047 東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル

TEL.03-5793-9761　　FAX.03-5793-9767

URL　 https://www.jpi.co.jp

【JPI（日本計画研究所）について】

“「政」と「官」と「民」との知の懸け橋”として国家政策やナショナルプロジェクトの敷衍化を支え、国家知の創造を目指す幹部・上級管理職の事業遂行に有益な情報をご参加者を限定したリアルなセミナーという形で半世紀、提供し続けています。