本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。
- 発表元
- 株式会社KAKEAI
- 配信日時
- 2026年8月6日 10時00分
- 転載日
- 2026年8月7日
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APAC域内における人材育成・ナレッジ共有を支援し、グローバル組織の1on1を推進
株式会社KAKEAI（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：皆川恵美）は、1on1SaaS「Kakeai」において、中国語（簡体字）の対応を開始したことをお知らせします。
今回の対応により、中国語話者との1on1を支援するとともに、APAC域内をはじめとしたグローバル組織における人材育成やナレッジ共有を促進します。
▪️対応の背景
企業活動のグローバル化が進む中、海外拠点との連携や国・地域を越えた人材育成の重要性は年々高まっています。特にAPAC域内では、直属の上司・部下だけでなく、他拠点・他部門との横・斜めの1on1を通じて、知見や経験を共有しながら人材を育成する取り組みが広がりつつあります。
こうした環境では、「情報を組織全体で流通させること」「国や言語を越えて人と人をつなぐこと」、そして「次世代のマネジャーを継続的に育成すること」が、企業競争力を高める上でますます重要になっています。
一方で、言語の違いは、1on1における「何を話すか」「どのような支援を期待するか」といった認識の共有を難しくし、対話の質や継続性に影響を与える要因にもなっています。
今回の中国語（簡体字）対応は、中国語話者との1on1を支援するだけでなく、APAC域内における対話・育成・ナレッジ共有を促進し、グローバル組織全体のマネジメント力向上を支える第一歩として位置付けています。
▪️中国語対応の概要
今回のアップデートでは、Kakeaiの全ての画面を中国語（簡体字）に対応しました。
これにより、中国語話者のメンバーやマネジャーも母国語でサービスを利用でき、1on1前のテーマ設定や期待する関わり方の共有、1on1実施後の振り返りまで、一連の対話プロセスをよりスムーズに行うことが可能になります。
▪️今後の展望
KAKEAIは今回の中国語（簡体字）対応を、グローバル対応の第一歩と位置付けています。
今後は、多言語対応の拡充を進めるとともに、APAC域内をはじめとするグローバル組織において、直属の上司・部下だけでなく、他拠点・他部門との横・斜めの1on1を支援し、人材育成やナレッジ共有を促進してまいります。
また、AIを活用した対話支援や振り返り機能の高度化を通じて、国や言語の違いを越えた継続的な対話を支援し、情報が組織内を円滑に流通し、人と人がつながり、次世代のマネジャーが育つ環境づくりに貢献してまいります。
KAKEAIは今後も、世界中の組織で成果につながる1on1の実現を支援するプラットフォームとして、機能開発・サービス提供を進めてまいります。
▪️1on1SaaS「Kakeai」について
1on1SaaS Kakeaiは、複数の特許やAI・テクノロジー、また数十万人のKakeaiユーザーが日々実施する1on1のデータを活かし「現場の上司部下、および経営・人事の皆様の1on1にかかる負担を減らしつつ、質の高いコミュニケーションを生み出すツール」です。従業員数名の企業から数万人の企業、病院、学校、保育園、介護施設、飲食店等、あらゆる業種・職種の皆様にご利用いただいています。
▪️ご利用企業・団体(一部）
旭化成ホームズ、アシックス、伊藤忠商事、IDOM、NTTデータ、NTTドコモソリューションズ、NTTファイナンス、ENEOSマテリアル、ENEOS Xplora、小野薬品工業、大林組、沖電気工業、兼松エレクトロニクス、キヤノンマーケティングジャパン、キユーピー、KDDI、キリンビバレッジ、国際エキスプレス、Cygames、ZACROS、CTCテクノロジー、資生堂、シャープ、住友商事、スタンレー電気、住友重機械イオンテクノロジー、センコーグループホールディングス、大成建設、大日本印刷、宝ホールディングス、竹中工務店、帝人ファーマ、TDK、電源開発、デンソー、東京電力エナジーパートナー、豊田自動織機、日本経済新聞社、日本郵便、ニンテンドーシステムズ、農林中央金庫、阪急阪神ホールディングス、日野自動車、ぺんてる、北海道大学病院、丸井グループ、三井物産、三菱電機、ミロク情報サービス、村田製作所、ヤマハ発動機、楽天グループ、リコージャパン、早稲田大学、他
▪️株式会社KAKEAIについて
パーパス
あなたがどこで誰と共に生きようとも、
あなたの持つ人生の可能性を絶対に毀損させない。
企業概要
本社｜東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル11F
設立｜2018年4月12日
代表｜皆川恵美、本田英貴
資本金｜1億円
顧問｜小島武仁｜東京大学大学院経済学研究科 教授 東京大学マーケットデザインセンター（UTMD）所長（経済学）他
特許｜「二者間のコミュニケーションにおいて個々人への関わり方を改善するためのコンピュータシステム、方法、およびプログラム」他（特許6534179号、6602996号、6602997号、6651175号、6813219号、7057011号、7057029号、7084665号、7462175号、7566265号、米国特許第11461724号、韓国特許第10-2782724号、シンガポール特許第11202114116W号、インドネシア特許第IDP000100672号、インド特許第581419号、第587855号）
https://kakeai.co.jp/
以下はtrends編集部による情報です。
