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ドコモSMTBネット銀行、警察庁と特殊詐欺対策で連携

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社ドコモSMTBネット銀行
配信日時
2026年9月30日 15時17分
転載日
2026年10月1日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

~被害金の迅速な追跡・口座凍結・回復に向けた官民協同型枠組みに参画~

株式会社ドコモSMTBネット銀行(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「ドコモSMTBネット銀行」)は、特殊詐欺に係る迅速な捜査、被害拡大防止及び被害金の回復を目的として、警察庁と「特殊詐欺に係る被害金の追跡、凍結、回復に指向した官民協働型枠組みに関する合意書」を2026年9月30日(水)に締結しました。

本枠組みへの参画により、特殊詐欺事件が発生した際、警察との迅速な情報連携を通じて、被害金の追跡や犯罪に利用された口座の凍結、被害金の回復につなげる取組を強化します。

ドコモSMTBネット銀行は、これまでもオンライン認証技術の国際標準規格であるFIDO※を活用した認証やAIによる不正検知、ネットワーク分析など、テクノロジーを活用した金融犯罪対策を推進してきました。今回の警察庁との連携により、金融犯罪の未然防止に加え、被害発生後の迅速な対応まで含めた対策を一層強化し、お客さまが安心して銀行サービスを利用できる環境づくりに取り組んでまいります。

特殊詐欺を取り巻く状況と本枠組みへの参画

近年、特殊詐欺の被害額は急増しており、複数の金融機関の口座を経由して被害金を移転する等、その手口も巧妙化しています。

こうした状況を受け、警察庁では、特殊詐欺事件を認知した都道府県警と金融機関との情報連携を迅速化し、被害金の追跡、犯罪に利用された口座の凍結、被害金の回復につなげる「官民協働型枠組み」を推進しています。

ドコモSMTBネット銀行では、本枠組みの主旨に賛同し、新たに参画する金融機関として警察庁との合意書を締結しました。

今回の参画により、これまで取り組んできた金融犯罪の未然防止に加え、特殊詐欺被害が発生した際の警察との連携を強化し、被害拡大の防止や被害金の回復に向けた迅速な対応につなげます。

官民協働型枠組みの概要

官民協働型枠組みは、特殊詐欺事件を認知した都道府県警察からの照会に対して、参加金融機関が警察庁を介して被害金の資金移転先に係る情報を迅速に回答することで、被害金の迅速な追跡や犯罪グループの口座凍結、被害金の回復を図るものです。

【連携イメージ図】

ドコモSMTBネット銀行の金融犯罪対策

ドコモSMTBネット銀行では、インターネットを通じてお客さまの大切な資産をお預かりする銀行として、利便性とセキュリティの両立を重要なテーマと位置付けています。

これまで、主に以下の取組を推進しています。

  • FIDOを活用した認証などによる不正アクセス対策
  • AIを活用した不正取引の検知
  • ネットワーク分析などを活用した金融犯罪のモニタリング
  • 警察をはじめとする関係機関との連携
  • 特殊詐欺などの金融犯罪に関するお客さまへの注意喚起・啓発

今回の官民協働型枠組みへの参画を通じ、「犯罪を未然に防ぐ」対策と「被害発生後の拡大を防ぐ」対応の双方を強化してまいります。

今後の取組について

ドコモSMTBネット銀行は、警察庁および 金融庁からの要請に基づき、法人口座を含む預貯金口座の不正利用防止に向けた対策を一層強化してまいります。

今後も、テクノロジーを活用した不正検知・モニタリングの高度化と、警察をはじめとする関係機関との連携を両輪として金融犯罪対策を推進し、お客さまの大切な資産を守り、安心してご利用いただける銀行サービスの提供に努めてまいります。

また、特殊詐欺の手口や対策わかりやすくを学べるページコンテンツも公開しています。金融犯罪の被害防止に向けた啓発活動にも継続して取り組んでまいります。

>特殊詐欺の手口や対策わかりやすく学べるコンテンツはこちらをご確認ください

ドコモSMTBネット銀行は、お客さま中心主義のもと、最先端のテクノロジーを活用しながら金融サービスの変革に取り組み、利便性と安全性を両立した価値を提供しています。今後も、くらしと金融の境目のない未来の実現と、豊かさが循環する社会の実現をめざし、新たな価値の創造に挑戦してまいります。

※「FIDO」とは、Fast IDentity Onlineの略で、「FIDOアライアンス」が開発・標準化を推進するオンライン認証の国際標準規格です。

以上

プレスリリース転載ここまで
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