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TOPPAN、再生材フィルムのブランド「ReLayer」を新設

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
TOPPANホールディングス株式会社
配信日時
2026年10月14日 10時00分
転載日
2026年10月15日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

再生樹脂を使用した各種基材フィルムをラインアップ。資源循環パッケージの普及をさらに加速。

 TOPPANホールディングスのグループ会社であるTOPPAN株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:野口 晴彦、以下 TOPPAN)は、資源循環型社会の実現に向けた取り組みを一層強化するため、再生材フィルムのブランド「ReLayer(読み:リレイヤー)」を2026年10月14日に新設しました。

 「ReLayer」は、再生樹脂を使用した各種基材フィルム(以下、再生材フィルム)をラインアップしたブランドです。TOPPANは、高度なフィルム製膜技術、コンバーティング技術、およびリサイクル技術を融合し、「ReLayer」にラインアップされる再生材フィルムを活用した資源循環型パッケージを提供します。これにより、国内外で強まる環境規制に対応し、企業の資源循環への取り組みを支援することで、社会と顧客事業の持続可能性向上に貢献します。

 なお、本ブランド概要と製品ラインアップは、2026年10月14日(水)から16日(金)に東京ビッグサイトで開催される「TOKYO PACK 2026 -2026東京国際包装展-」のTOPPANブース(東2ホール:小間番号2R10)にて紹介します。

再生材フィルムブランド「ReLayer」
再生材フィルムブランド「ReLayer」

■ 「ReLayer」新設の背景

 欧州の包装・包装廃棄物規則(PPWR)(※1)をはじめとする海外の環境規制に加え、国内においても資源有効利用促進法改正(※2)を背景に、資源循環型社会の実現に向けた再生材活用の重要性が高まっています。TOPPANはこれまで、様々な再生材フィルムを提供してきましたが、使用できる再生材はマテリアルリサイクル由来のポリエチレン(PE)やポリエステル(PET)など一部の樹脂種に限られていたため、求められる機能や包材構成によっては再生材を適用できず、用途が限定されていました。

 こうした中、TOPPANは2025年3月、深谷工場、群馬センター工場、福崎工場の3工場において、国際認証であるISCC PLUS認証(※3)を取得しました。その後、国内の主力パッケージ工場である群馬センター工場にて、サステナビリティ宣言書(※4)を用いたマスバランス方式(※5)の運用検証を実施し、2026年4月に完了(※6)。これにより、深谷工場および福崎工場を含むISCC PLUS認証取得済みの3工場において、マスバランス方式に基づく運用体制を確立しました。

 本体制の構築により、従来提供していたマテリアルリサイクル由来の再生材に加え、PEやポリプロピレン(PP)、ポリアミド(PA)など、ケミカルリサイクル由来の再生材を使用したフィルムについても供給が可能となりました。日用品から食品用途まで、幅広い用途に対応し、主要樹脂種を網羅した再生材フィルムのラインアップを供給できる体制が整ったことから「ReLayer」を新設しました。

■ 「ReLayer」の特長

・主要な樹脂種を網羅した再生材フィルムラインアップ

 PE、PP、PET、PAなど、パッケージを構成する主要な樹脂種を網羅した再生材フィルムを展開。PIR(※7)を中心としたマテリアルリサイクル材や、ケミカルリサイクル材を活用することで、多様なパッケージ用途や環境規制に対応します。また、食品の一次包装にも適用可能なフィルムのラインアップを取り揃えています。

・マスバランス方式とISCC PLUS認証による信頼性の高い供給体制

 ケミカルリサイクルでのマスバランス方式の採用と、ISCC PLUS認証を取得したことにより、トレーサビリティが担保された信頼性の高い再生材フィルムを提供します。

 また、日本国内に加え、インドネシア、インド、イタリアを始めとするTOPPANの海外フィルム製造拠点とも連携し、資源循環型パッケージをグローバル市場に供給していきます。

・パッケージを世に出す「動脈」とリサイクルして戻す「静脈」を繋ぐ役割

 これまでのパッケージ事業で培った高度なフィルム製膜技術やコンバーティング技術に加え、さまざまな企業との協業を通じてリサイクル技術の開発を行っています。「ReLayer」を起点に社会や企業との連携を広げ、パッケージを世に出す「動脈」と、使用済みパッケージを回収・リサイクルし、樹脂や再生材フィルムとして循環させる「静脈」の双方を繋ぐ活動を加速することで、資源循環型パッケージの社会実装を推進します。

「ReLayer」製品サイト:

https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/products/sustainable_flexible_packaging/index.html#Product03

■ 「ReLayer」の名称について

 「Re」は、リサイクル(Recycle)によって生まれ変わった(Reborn)ことを、「Layer」はフィルム層(Layer)を意味します。

 「ReLayer」は、フィルム製膜やコンバーティングによって製品を世に出す「動脈」と、リサイクルして戻す「静脈」を繋ぎ、資源を循環させリレー(Relay)する担い手でありたいという願いを込めた造語です。

■ 今後の目標

 TOPPANは「ReLayer」にラインアップされる各種再生材フィルムを活用した資源循環型パッケージを国内外のメーカーに広く提供し、持続可能性向上に貢献していきます。また、2031年度までに食品用途および非食品用途を合わせて約400億円の売上を目指します。

 今後は、PIRのみならず、PCR(※8)のフィルムラインアップも拡充することで、資源循環型社会の実現に向けた取り組みをさらに加速させていきます。

■ 「TOKYO PACK 2026」について

名称: TOKYO PACK 2026 -2026東京国際包装展-
会期: 2026年10月14日(水)~16日(金)
会場: 東京ビッグサイト 東ホール (TOPPANブース:東2ホール小間番号 2R10 )
主催: 公益社団法人日本包装技術協会
公式サイトURL: https://www.tokyo-pack.jp/

■ TOPPANグループのサステナブルブランド「SMARTS™」について

・サステナブルな未来に、スマートな選択を
 「SMARTS™」は、パッケージを起点としたTOPPANグループのサステナブルブランドです。パッケージで培った技術・ノウハウに、マーケティング・DX・BPOなどのリソースを掛け合わせ、バリューチェーンに沿った最適な選択肢を提供します。TOPPANは、「SMARTS™」が持つ多彩なソリューションで、ステークホルダーの皆さまとともに持続可能な社会の実現に貢献します。
 URL : https://www.toppan.com/ja/living-industry/packaging/solution/

 ※1 包装・包装廃棄物規則(PPWR):

 EU(欧州連合)において、包装廃棄物の削減やリサイクル性の向上、再生プラスチックの使用義務化などを規定する包括的な規則(Packaging and Packaging Waste Regulation)。

※2 資源有効利用促進法改正:

 脱炭素・循環型社会の実現に向け、製品の設計から廃棄・再資源化に至るプラスチック資源の循環促進や、再生材利用の更なる推進を目指した国内の法制度強化。

※3 ISCC PLUS認証:

 ISCC(International Sustainability and Carbon Certification:国際サステナビリティ・カーボン認証)が運営する、持続可能原料やリサイクル原料のサプライチェーンを適切に管理・担保するための国際認証制度。

※4 サステナビリティ宣言書:

 ISCC PLUS認証に基づき、リサイクル原料等の持続可能性特性を管理・証明するためにサプライチェーン上で発行する宣言文書。

※5 マスバランス方式(物質収支方式):

 バイオマスやリサイクル材などの特定原料と、石油由来などの従来原料を混合して製品を製造する際、投入した特定原料の量に応じて、製品の一部にその特性を割り当てる管理手法。ケミカルリサイクルなど複雑な製造工程において、リサイクル材の割合を追跡・証明するために世界的に用いられている。

※6 関連リリース:

 https://www.holdings.toppan.com/ja/news/2025/06/newsrelease250619_1.html

※7 PIR:

 Post Industrial Recycledの略。製造工程で発生する端材や不合格品等を回収・リサイクルした素材。

※8 PCR:

 Post Consumer Recycledの略。市場で消費・使用された後に回収・リサイクルされた素材。

* 本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。

* 本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

以  上

プレスリリース転載ここまで
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