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「いい生活売買クラウド」物件調査業務を効率化する「物件調査機能」をリリース

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元
株式会社 いい生活
配信日時
2026年8月5日 10時00分
転載日
2026年8月6日

発表内容については発表元へ、当サイト上の訂正・削除については、当サイトのお問い合わせフォームにご連絡ください。

転載
プレスリリース本文

モバイル端末からの入力により現地で物件概要入力を完結。紙やExcelの調査シートへの二重入力を解消し、物件調査業務を効率化

 不動産業務を網羅するバーティカルSaaSと業務効率化を推進するBPaaS(※1)で不動産市場のDXを推進する株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役社長 CEO:前野 善一、東証スタンダード:3796、以下:いい生活)は、「いい生活売買クラウド」において物件調査機能をリリースしたことをお知らせします。本機能により、スマートフォンやタブレット等のモバイル端末から、現地で物件調査の内容を入力できるようになるほか、物件に関するファイルを一元管理する「ファイル保管機能」により、物件調査にかかわる情報を「いい生活売買クラウド」上で一元的に扱えるようになります。

「いい生活売買クラウド」物件調査業務を効率化する「物件調査機能」をリリース
「いい生活売買クラウド」物件調査業務を効率化する「物件調査機能」をリリース

■開発の背景と機能概要 

 物件の権利関係や法令上の制限などを確認する物件調査は、不動産売買において宅地建物取引業法で定められた重要事項説明を行う上で欠かせない業務となっています。従来、多くの不動産会社では、各社が独自に用意した調査シート(Excelや紙)に現地で記入し、調査を終えて帰社した後に、あらためてその内容をシステムへ入力する必要がありました。この二重入力の手間は、作業担当者の負担になるとともに入力ミスの一因となっていました。

 当社はこの課題を解決するため、「いい生活売買クラウド」にて「物件調査機能」をリリースしました。スマートフォンやタブレット等のモバイル端末から、現地で調査した内容を「いい生活売買クラウド」へ直接入力できるようになり、紙やExcelを介した記入・再入力の二重入力が解消されます。

 「物件調査機能」は、現地での入力に加え、物件に関するファイルの一元管理など、物件調査にかかわる一連の業務を支援します。これにより、担当者は物件に関する情報とファイルを「いい生活売買クラウド」上で一元的に扱えるようになり、調査およびその後の情報管理までをスムーズに進められます。

 「物件調査機能」の主な特長は以下の通りです。

1. 現地からのモバイル端末での入力:紙・Excelの調査シートからの脱却 

 スマートフォンやタブレット等のモバイル端末から、物件調査の内容を現地で「いい生活売買クラウド」に入力できます。従来必要だった、独自に用意した調査シート(Excelや紙)への現地記入と、帰社後の再入力という二度手間を解消します。

2. 役割に応じて選べる2つの入力モード:広告入力/物件調査 

 重要事項説明に用いる情報を入力する「物件調査モード」と、広告作成のための「広告入力モード」の2つの入力モードをリリース。担当者の役割や作業内容に応じてモードを切り替えて利用でき、それぞれの業務に必要な項目を効率的に入力できます。

3. 物件に関する資料・ファイルの一元管理 

 物件調査で取得した資料をはじめ、物件に関するファイルを物件単位でクラウド上に集約できます。現地で撮影・取得した資料もその場で登録でき、必要な情報を一元的に管理・参照できます。

 当社は今後も、物件調査業務をはじめとする不動産業務のDXを加速させ、担当者がより付加価値の高い業務に集中できる環境を提供してまいります。

 ■いい生活のセキュリティ対策 

当社は、以下の3つの柱により、お客様のデータを「構造的」に守り続けています。 

1. 構造的分離 

 当社のオフィス(社内環境)と、お客様のデータを管理するデータ金庫(SaaS環境)は「海を隔てた別の島」のように完全に分断されています。万が一、社内PCがウイルスに感染しても、SaaS環境への道を構造的に遮断しているため、二次感染を構造的に遮断しています。

2. ゼロトラスト(※2) 

 「誰も信⽤しない」ことを前提としたゼロトラストアーキテクチャを採⽤し、社内アクセスも空港の保安検査レベルで都度検証するモデルを採用しています。多要素認証(MFA)を徹底し、常に厳格な本人確認を実施しています。

3. クラウドネイティブ(※3)

 RDP(遠隔操作)を利用する方式とは異なり 、ブラウザやAPI通信による方式を一貫して採用しています。限定された指示データのみを通し、ウイルスの主要な感染経路となるドライブ共有等の仕組み自体が存在しないため、リスクを構造的に排除しています。

 また、いい生活は、情報セキュリティ規格であるISO/IEC 27001(ISMS)をはじめ、クラウドセキュリティ規格であるISO/IEC 27017(ISMS-CLS)、ITサービスマネジメント規格であるISO/IEC 20000(ITSMS)の3つの国際認証を取得し、厳格な運用を続けています。

いい生活は、単なるソフトウェアベンダーではなく、お客様のビジネス継続性を最優先に考える戦略的パートナーとして、今後も「止まらない不動産実務基盤」を提供し続けます。

※1 BPaaS:Business Process as a Serviceの略でクラウド上で業務プロセスをアウトソーシングすること

※2ゼロトラスト:「社内ネットワークだから安全」という従来の性善説を捨て、「すべてのアクセスを疑い、その都度検証する」という考え方
※3 クラウドネイティブ:既存のソフトウェアを単にクラウド上の「場所」に置くのではなく、「最初からクラウドで動くことを前提」に設計・構築されたシステムのこと

 ■いい生活売買クラウド https://www.es-service.net/service/sale/ 

 不動産売買業務に最適化された売買業務のデジタル化を支援するサービスです。売却査定から販売、広告、顧客情報の管理、売買契約、成績管理などの一連の業務をデジタル化。最新の法改正に対応した重要事項説明書や売買契約書を利用することも可能です。

いい生活売買クラウド
いい生活売買クラウド

 ■株式会社いい生活 会社概要 https://www.e-seikatsu.info/ 

 いい生活は「テクノロジーと心で、たくさんのいい生活を」ミッションに掲げ、不動産業務クラウドサービス、不動産プラットフォームサービスを提供する不動産テック企業です。不動産市場の法改正やIT化に迅速柔軟に対応し、不動産業務を網羅するフルラインナップのSaaSで不動産市場のDXを推進しています。いい生活は、不動産市場に関連する企業はもちろん日本各地のエリアに寄り添ったソリューションで、「心地いいくらしが循環する、社会のしくみをつくる」ビジョン実現を目指します。

株式会社いい生活
株式会社いい生活
  • 商号: 株式会社いい生活 
  • 所在地: 東京都港区南麻布五丁目2番32号 興和広尾ビル3F 
  • 設立: 2000年1月21日 
  • 資本金: 628,411,540円(2026年3月末現在) 
  • 事業内容 :  不動産市場向けSaaSの開発・提供

【本件に関するお問い合わせ先】

株式会社いい生活 マーケティング本部 広報部

TEL:03-5423-7836(平日9時~18時)  E-Mail:contact.pr@e-seikatsu.co.jp

プレスリリース転載ここまで

以下はtrends編集部による情報です。

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