こちらは、「PR TIMES」より配信された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま掲載しています。掲載内容および削除・修正等のお問い合わせは、「PR TIMES」までご連絡をお願いいたします。
発表：株式会社宣伝会議／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000807.000002888.html（2026年7月31日 13時30分 配信）／転載日：2026年8月1日
2026年、環境対応は「十分条件」から「必要条件」へ。
1997年創刊のビジネスメディア『環境ビジネス』を発行する株式会社宣伝会議（本社：東京都港区／代表取締役社長：高橋 智哉）は2026年9月9日（水）、オンラインカンファレンス『環境ビジネスカンファレンス ONLINE GX推進法・資源有効利用促進法 改正が迫る「脱炭素型」資源循環 〜再生材利用義務化を「競争力」に昇華させる戦略とは〜』を開催します。
同カンファレンスは現在無料申し込み受付中です。お誘いあわせの上、是非ご参加ください。
■カンファレンス概要
2026年4月、資源有効利用促進法およびGX推進法が改正されました。
この法改正により、製造業における再生材の利用率向上や定期報告、そして厳格なCO₂排出量管理は、もはや一部の先進企業が差別化のために取り組む「十分条件」ではなく、市場でビジネスを継続するための「必要条件」となりました。資源制約や法定義務の強化を背景に、企業には環境対応を単なる「コスト」として消化するのではなく、いかに新たな「付加価値」へと転換し、競争優位性を築くかという戦略的視点が強く問われています。
本カンファレンスでは、法改正を受けて激変した実務環境を整理し、行政・法律・技術・素材・ITの各視点から、再生材利用とCO₂管理の義務化を好機に変えるための実践的なアプローチを考察します。
GX時代において、資源循環への対応がいかに新たな「勝ち筋」を生み出すのか、その具体的な視点を提示します。
※営業目的の申し込みはご遠慮ください。
■講演コンテンツ
【13:00-13:30】改正資源有効利用促進法を中心とした国内再生材市場の創出に向けた取組
【講演者】
経済産業省 GXグループ 資源循環経済課 課長
三牧 純一郎 氏
【講演概要】
近年では、資源制約・環境制約に対応するため、資源の効率的・循環的な利用と付加価値の最大化を図る、サーキュラーエコノミーへの移行が喫緊の課題となっています。 本講演では、本年4月に施行された改正資源有効利用促進法に着目し、改正の狙いや、再生資源の利用計画策定・定期報告等を中心に、国内再生材市場の創出に向けた取組を紹介します。
【13:40ｰ14:10】資源循環を「脱炭素型」に変える、製造・再資源化現場のエネルギー管理
【講演者】
株式会社Green AI 開発部 取締役
石丸 壮太 氏
【講演概要】
資源循環を「脱炭素型」にするには、再生材の利用や回収・再資源化に加え、製造・処理工程におけるエネルギーとCO₂の削減が必要です。本講演では、Green AIを通じて、複雑なエネルギーデータや脱炭素施策を、現場が理解し、比較し、実行できる情報と体験へ変える方法を紹介します。施策提案から効果試算、ロードマップ策定、実行管理までを一貫して設計する考え方を解説します。
【14:20ｰ14:50】GX推進法・資源有効利用促進法2026年改正を踏まえた資源循環と法務対応（仮）
【講演者】
牛島総合法律事務所 パートナー弁護士
猿倉 健司 氏
【講演概要】
GX推進法・資源有効利用促進法改正案が2026年4月1日から施行され、排出枠取引制度（排出量の削減）、再生資源の利用促進及び定期報告義務、並びにこれらに対する罰則の導入等がなされています。それ以前より、実務上はグループ会社や他社の製品の製造工程で生じる副生物・副産物を他の事業の材料として転用・再利用したり、使用済み製品を回収・再生した上で再生資源化するための取組みが進んできました。しかしながら、このような取組みも、廃掃法（廃棄物処理法）等の法規制対象となりうることから、できる限り法規制の対象とはならないようなビジネススキームの検討を行い、仮に法規制の対象となる場合であってもさまざまな特例制度の利用も検討することが必要となります。
本セミナーでは、数多くなされる相談事例も踏まえてポイントを解説します。
■「環境ビジネスカンファレンス」とは
環境ビジネスが、脱炭素をはじめ、環境経営からカーボンクレジット、PPA、系統用蓄電池など様々なテーマで開催する環境イベント。毎回注目のキーパーソンを招き、業界動向から制度設計、最新技術、世界のトレンドまで、幅広くディープな情報発信をしています。
■宣伝会議について
株式会社宣伝会議は1954年創刊の月刊『宣伝会議』を起点に、出版、教育、イベント、アワード、コンサルティングなど多角的な事業を展開しています。月刊『宣伝会議』『販促会議』『広報会議』『ブレーン』『環境ビジネス』をはじめとする専門誌の発行や、Webメディア「AdverTimes.」「環境ビジネスオンライン」の運営を通じて、マーケティング・クリエイティブ・環境にかかわる最新動向や実践知を発信。加えて、年間約10万人が受講する講座・研修を提供し、次世代の人材育成にも注力しています。
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 宣伝会議
Mail：seminar@kankyo-business.jp
TEL：03‐3475‐3045
※10：00～18：00（土・日曜日、祝日を除く）
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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