首都直下地震、生産・サービス低下による被害額は「BCP策定率100％」で65.6％減─内閣府の被害想定を読み解く分析レポートを公開

バーチャルオフィス「MetaLife」が平時からの分散を提案

株式会社学研ホールディングス（東京・品川／代表取締役社長：宮原博昭）のグループ会社、株式会社ベンド（東京・千代田／CEO：近藤潔）が運営するWEBメディア「スキルアップ研究所」は、「首都直下地震の被害想定と防災・減災対策の効果に関する分析レポート」を2026年8月17日に公開いたしました。 

レポート全文はこちら：https://reskill.gakken.jp/5247 

※レポートでは、試算に用いた全データの一覧と計算式も公開しています。引用の際にご利用ください。 

2025年12月19日、中央防災会議の首都直下地震対策検討ワーキンググループが、12年ぶりとなる首都直下地震の被害想定を公表しました。さらに2026年6月12日には、この報告書を踏まえた「首都直下地震緊急対策推進基本計画」の変更が閣議決定されています。 

新しい被害想定では、揺れによる全壊棟数が約36％、建物倒壊等による死者数が約17％減少するなど、これまでの防災対策の効果が明確に表れました。報告書自身も「しっかりとした対策を講ずれば想定される被害も大きく減少することは明らかである」と述べています。 

一方でこの報告書には、防災・減災対策を進めた場合に被害がどこまで減るのかという試算も含まれています。そこでスキルアップ研究所では、この公表値をもとに、どの対策がどれだけ被害を減らすのかを整理しました。 

◆生産・サービス低下による被害は、BCPの策定率100％だけで65.6％減ると試算されている

経済的な被害のうち「生産・サービス低下による影響」（全国・被災後1年間）は37.5兆円と推計されています。報告書の試算によると、この被害はBCP（事業継続計画）の策定率が100％になるだけで12.9兆円まで減ります。削減額は24.6兆円、削減率は65.6％にあたります。 

単独の対策どうしで比べると、感震ブレーカー設置率100％（29.7兆円・20.8％減）、耐震化率100％（28.3兆円・24.5％減）を上回ります。BCPによる削減額24.6兆円は、耐震化率100％による削減額9.2兆円の約2.67倍です。 

なお、この65.6％は経済的被害のうち「生産・サービス低下による影響」に限った削減率であり、資産等の被害（45.1兆円）を含むものではありません。生産・サービス低下による影響が最も小さくなるのは、ハード対策とBCPをすべて組み合わせたケース（10.1兆円）です。 

◆平日12時のエレベーター内閉じ込めは、99.4％が事務所で起きる

平日12時に発災した場合、エレベーター内の閉じ込めは約15,800人と想定されています。これは1日で最も多い時間帯です。その内訳は、事務所が約15,700人に対し、住宅は約100人。全体の約99.4％が事務所で起きるという想定です。 

◆帰宅困難者は約840万人。うち約160万人は行き場がない

平日12時に発災し公共交通機関が全域的に停止した場合、当日中の帰宅が困難となる人は東京都市圏で約840万人。前回想定より約40万人（約5％）増えています。ただしこの増加は被害想定手法の見直しによるもので、危険が増したことを意味するものではありません。これまで帰宅距離が短いために数えられていなかった要配慮者が、可視化された結果です。 

うち行き場のない人は約160万人、そのうち約83万人は70歳以上の高齢者や妊婦・乳児連れの人などの要配慮者等と推計されています。 

　同レポートが示すように、国の試算は「対策は効く」ことを明確にしています。そのなかで、生産・サービス低下による被害を単独で最も減らすとされたのが、BCPの策定でした。 

　国も、企業のBCP策定やテレワークの活用を推進しています。2026年6月の基本計画変更では、企業のBCP策定完了率を令和17年度までに大企業100％・中堅企業80％とする目標が設定されました（現在は大企業75.8％・中堅企業54.8％）。さらに内閣府「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」（令和8年1月改定）は、企業等に対し「テレワークの推進方針等を策定してBCP（事業継続計画）等に位置付け、従業員等への周知を徹底する」ことを求めています。 

　BCPの中核は、重要な事業を継続し、早期に復旧できる体制を整えることにあります。そのためには、働く場所が一か所に集中していないこと、そして離れていてもチームとして機能し続けられることの両方が必要です。当社は、こうした体制は有事に慌てて作るものではなく、平時から使えていて初めて機能するものだと考えています。 

　当社が提供するバーチャルオフィス「MetaLife」は、平時から分散して働ける状態をつくる手段の一つです。アバター同士を近づけるだけで自動的に音声・ビデオ通話が始まるため、離れていても現実のオフィスのように「ちょっといいですか？」から始まる相談ができます。また、アバターの表示によって誰が働いているかが一目でわかり、チーム状況の見える化にもつながります。 

　ブラウザですぐに始められ、機器の購入やダウンロードは一切不要です。25名まで無料でご利用いただけます。 

無料でバーチャルオフィスを作成する： https://metalife.co.jp/ 

MetaLifeは、オフィスやイベントスペース、教室として利用できるオンラインコミュニケーションツールです。2次元のメタバース空間をアバターで自由に移動でき、近づくだけで音声・ビデオ通話が可能。ホワイトボード、鍵付き会議室、全体アナウンス機能など、オンラインでの活動をサポートする機能を備えています。 

サービスサイト：https://metalife.co.jp/ 

リモートワーク向け紹介ページ：https://metalife.co.jp/remote-work/ 

調査結果の引用・転載について 

本レポートの著作権は、株式会社ベンドが保有します。 引用・転載される際は、必ず「スキルアップ研究所調べ」のような形で出典を明記し、本記事（https://reskill.gakken.jp/5247）及びスキルアップ研究所（https://reskill.gakken.jp/）のリンクを付してください。 

記載例 

出典：https://reskill.gakken.jp/5247 

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スキルアップ研究所は、社会人のリスキリング・学び直しを調査するWEBメディアです。独自のアンケートによる実態調査や公的統計の分析に基づき、キャリア情報や学習法を紹介しています。 

スキルアップ研究所：https://reskill.gakken.jp/ 

・主な出典データ：中央防災会議 防災対策実行会議 首都直下地震対策検討ワーキンググループ「都心南部直下地震の被害想定【定量的な被害量】」（令和7年12月19日公表／2026年7月時点で公表されている最新の首都直下地震の被害想定）（https://www.bousai.go.jp/jishin/syuto/taisaku_wg_02/pdf/r7higai_soutei1.pdf） 

・補足に用いた出典：内閣府「首都直下地震緊急対策推進基本計画の変更（令和8年6月12日閣議決定）説明資料」、内閣府「令和7年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（概要）」（令和8年3月公表）、内閣府「災害発生時における大規模な帰宅困難者等の発生への対策に関するガイドライン」（令和8年1月改定） 

・算出主体：スキルアップ研究所 

・算出方法：報告書が公表している被害額をもとに、対策ケースごとの削減額・削減率・倍率、および構成比を算出 

・対象とする地震：都心南部直下地震（マグニチュード7.3、最大震度7） 

・主な条件：経済的被害の評価は冬・18時を対象。帰宅困難者は平日12時に発災し公共交通機関が全域的に停止した場合。生産・サービス低下による影響の推計期間は被災後1年間 

・報告書は、被害量の推計に用いた人口を「令和2年国勢調査及び平成30年東京都市圏パーソントリップ調査に基づく推定値」としています。時間帯別の人の分布は2018年に実施された調査に基づくものです 

・報告書は「今回の被害想定に用いる地震が、次に必ず発生するというものではない」と明記しています。また被害想定は「マクロの被害を把握する目的で実施しており、ある程度幅をもって見る必要がある」とされています 

■株式会社ベンドについて

https://reskill.gakken.jp/company 

 代表取締役：近藤潔   

 設立：2019年3月1日   

 資本金：1,500万円（資本準備金を含む）   

 所在：〒102-0083　東京都千代田区麹町5-3-23 日テレ四谷ビル 4F   

 お問い合わせ： info@thebend.jp 

■株式会社学研ホールディングスについて

https://www.gakken.co.jp/

1946年創業の教育・医療福祉関連事業を展開する持株会社。教育分野では、「学研教室」を始めとする教室・学習塾事業、「科学」と「学習」に代表される学習教材の出版コンテンツ事業、教科書・保育用品など園・学校事業を、医療福祉分野では、サービス付き高齢者向け住宅事業や認知症グループホーム事業、保育園・学童などの子育て支援事業を展開。グローバル150か国以上で教育・医療福祉に関わる活動を行っています。2023年11月、新たに掲げた大志（Aspiration）「人の可能性をどこまでも追求する会社へ」の実現を目指し、子どもから学生、社会人、シニアまで、あらゆる世代の好奇心に寄り添い、すべての人の挑戦を応援する企業として、人と社会の可能性の拡大に貢献してまいります。2025年9月期売上高1,991億円、連結子会社82社。東京証券取引所プライム市場上場（証券コード：9470）。