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発表：INTLOOP株式会社／原文：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000196.000023636.html（2026年7月28日 11時30分 配信）／転載日：2026年7月29日
DXノウハウと食品卸の事業基盤を掛け合わせ、北海道を中心とした地域の食文化発信とふるさと納税事業の継承・成長を推進
INTLOOP株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：林 博文、以下「INTLOOP」）のグループ会社である食共創パートナーズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：竹内 慎、共同代表取締役：林 博文、以下 「FCCP」）は、北海道グルメの通販サイト「北国からの贈り物」の運営等を行う株式会社北国からの贈り物（本社：埼玉県越谷市、代表取締役：加藤 敏明、以下「北国」）のEC事業・ふるさと納税事業、および日本ふるさと創生株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：加藤 敏明、以下「JFG」）のふるさと納税事業を譲受する契約を締結いたしましたのでお知らせします。
■事業譲受の背景
北国は、2026年4月1日付でさいたま地方裁判所に民事再生の申立を行い、2026年4月8日付で再生手続き開始の決定を受け事業継続をしております。FCCPはスポンサー候補として北国と基本合意書を締結の上でデューデリジェンスを進めてまいりました。2026年7月27日付でさいたま地方裁判所から本件事業譲渡に係る許可を頂き、2026年8月1日付での事業譲受を予定しております。
FCCPは、新たに設立した子会社（「株式会社ハチノワ」として登記手続中、以下「ハチノワ」）にて事業譲受・運営をいたします。尚、北国の社員は、ハチノワへの転籍を予定しており、これまで培ってきた知見やノウハウを承継しながら事業を継続して参ります。
なお、新会社名である「ハチノワ」には、八（末広がり・八方良し）、輪（つながり）、和（調和）などの想いを込めております。
■事業譲受の目的
FCCPは、2025年1月に、日本の食文化の維持・継承および地域経済の活性化を目的として、旭食品（本社：高知県南国市、代表取締役社長：竹内 紘之、以下「旭食品」）とINTLOOPの合弁会社として設立しました。2025年12月15日に第一号案件として、いくらをはじめとする魚介類の製造販売を手掛ける株式会社山十前川商店（本社：北海道根室市）の株式を取得しております。
北国およびJFGは、長年、北海道産品を中心としたEC事業・ふるさと納税支援事業を展開し、生産者・メーカー、自治体、消費者をつなぐ役割を担ってきました。それら機能と人材を承継するハチノワは、INTLOOPが有する経営コンサルティングおよびDX・業務効率化の専門性、旭食品および「地域に、本気だ。」を掲げるトモシアホールディングスグループが保有する総合食品卸の事業地盤を、FCCPを通じて最大限に活用しながら、全てのステークホルダーとの共創を通じて成長する企業を目指してまいります。
■譲受対象事業の概要
- 株式会社北国からの贈り物のEC事業（水産加工品、食料品等をECモール又は自社サイトで販売する事業）
- 株式会社北国からの贈り物のふるさと納税事業（ふるさと納税返礼品に係る商品企画、ECサイト制作・管理業務、コンサルティング等を行う事業）
- 日本ふるさと創生株式会社のふるさと納税事業（同上）
名称：株式会社北国からの贈り物
本社：埼玉県越谷市千間台西1丁目8番7IKビル205
代表者：代表取締役 加藤 敏明
事業内容：北海道の特産品を中心としたEC事業、ふるさと納税事業、海外事業、飲食店事業等
名称：日本ふるさと創生株式会社
本社：東京都千代田区麹町4丁目7番地5麹町ロイヤルビル2Fエンノシタノチカラモチ内
代表者：代表取締役 加藤 敏明
事業内容：ふるさと納税事業
■FCCP概要
名称：食共創パートナーズ株式会社（FCCP：Food Co-Creation Partners）
本社：東京都港区赤坂二丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階
代表者：代表取締役 竹内 慎、共同代表取締役 林 博文
事業内容：食品業の経営事業及びこれに附帯する事業等
設立：2025年1月
FCCPは「食の未来を共に創り、世界に日本のおいしいを届ける」をミッションに掲げ、食品企業に対して 戦略構築、ファイナンス、マーケティング・セールス、業務プロセス改革、組織マネジメント等、多面的な経営支援を提供することにより、食品企業の企業価値向上と持続的成長の実現を目指しております。
■事業譲受するグループ会社の概要（※登記手続中）
名称：株式会社ハチノワ
本店（登記上）：東京都港区赤坂二丁目４-６
越谷本社：埼玉県越谷市南越谷一丁目１５-１ 南越谷ラクーン4F いいオフィス南越谷（8月1日から）
代表者：代表取締役会長 竹内 慎、代表取締役社長 佐々 敏貴
事業内容：EC事業の運営、ふるさと納税事業、AIを活用した各種支援事業等
設立：2026年6月
■その他
- 事業譲受に係るお取引上のご案内・ご相談は、個別に順次ご案内差し上げます。
- 2026年7月31日迄に発生した債権債務は北国およびJFGに帰属し、ハチノワには承継されませんので、7月31日迄に発生した北国およびJFGへの債権債務に関するお問い合わせは、北国およびJFGの代理人であるフレックスコンサルティング法律事務所までお問い合わせください。
〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目６-１大手町ビル
フレックスコンサルティング法律事務所
（電話03-6206-3655/FAX 03-6206-3656）
申立人代理人弁護士 清水 達彦
同 松尾 卓哉
同 河野 秀維 - なお、8月1日付の事業譲受以降も、北国は民事再生手続きが完了するまで、JFGは残債権債務の整理が完了するまで、当面の間は存続する予定です。つきましては、事業譲受前後に、北国又はJFGに帰属する債務の入金がハチノワの銀行口座で確認された場合、又はその逆の場合についても、当事者間でしかるべく精算する契約となっておりますので、その点はご安心ください。スムーズな事業譲受へのご協力を頂けますと幸いです。
■INTLOOP株式会社について
INTLOOP（イントループ）株式会社は、「人と企業の成長が循環する社会の実現」をミッションに掲げ、社員コンサルタントと約57,000名（2026年4月末時点）のプロフェッショナル人材によるハイブリッド体制により、企業変革を加速するコンサルティングファームです。
コンサルティングのコアスキルである"知"の活用を軸に、戦略策定から実行、内製化支援まで一貫して伴走しており、変革実行力と専門性を強みとした、柔軟かつ実効性の高い支援を提供しています。コンサルティングを核に、プロフェッショナル人材活用やテクノロジー・デジタルトランスフォーメーション領域も掛け合わせることで、企業価値の向上に貢献しています。
会社名：INTLOOP株式会社
代表者：代表取締役 林 博文
所在地：東京都港区赤坂2丁目4-6 赤坂グリーンクロス27階
設立：2005年2月
事業：コンサルティング、プロフェッショナル人材支援、テクノロジーソリューション、 デジタルトランスフォーメーション、人材紹介
本プレスリリースに関するお問い合わせ
INTLOOP株式会社 広報事務局 担当：飯田・木村
メール：pr@intloop.com 電話：03-5544-8040
※ここまでが「PR TIMES」で配信されたプレスリリースの原文です。以下は trends 編集部による情報です。
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