東京ガス、出光興産、みずほ銀行JCMクレジット創出に向けたアライアンスを形成

二国間クレジット制度を活用した脱炭素プロジェクトの開発・事業化を3社で推進

　東京ガス株式会社（本社：東京都港区、代表執行役社長：笹山　晋一、以下「東京ガス」）、出光興産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：酒井　則明、以下「出光興産」）および株式会社みずほ銀行（本店：東京都千代田区、取締役頭取：加藤　勝彦、以下「みずほ銀行」）は、二国間クレジット制度（Joint Crediting Mechanism、以下「JCM」）（※1）に基づくJCMクレジットの創出に向けた協働の枠組みを構築し、JCMクレジット創出に係るアライアンス運営に関する協定（以下「本協定」）を締結しました。

　JCMクレジットは、排出量取引制度（以下「GX-ETS」）において温室効果ガス排出量の義務履行への活用が見込まれる一方、現状の創出量は限られており、実需に基づく安定的な創出が課題となっています。また、JCMプロジェクトの事業化には、企業の中長期的な脱炭素戦略に加え、今後普及が期待される脱炭素技術や関連する制度の動向を踏まえた、長期的かつ全体最適を見据えた視点が求められます。

　こうした課題認識のもと、東京ガス、出光興産、みずほ銀行は、各社が有する事業開発・ファイナンス・カーボンクレジットをはじめとする脱炭素分野の専門的な知見と、事業基盤に基づくネットワークを生かして連携します。この連携を通じて、JCMクレジットに対する実需を的確に捉え、JCMプロジェクトの発掘・検討、事業化、クレジットの創出・活用を一体的に推進します。

　本協定では、3社の連携により、案件の探索・評価から、事業開発および契約締結に至るプロセスを標準化し、プロジェクト組成の迅速化と実現可能性の向上を図ります。これにより、新たなJCMプロジェクトの開発を継続的に推進し、JCMクレジットの創出拡大につなげていきます。

　具体的には、JCMパートナー国における事業の実現可能性、経済合理性、事業規模、クレジットの創出可能性を総合的に勘案し、2028年頃からのJCMクレジットの創出を見据え、東南アジアにおけるプロジェクトを候補の一つとして協議を開始しました。今後も、対象地域や方法論を限定せず、JCMクレジット創出の可能性を幅広く検討していきます。創出されたJCMクレジットについては、GX-ETSへの対応、各社の脱炭素目標の達成に活用するほか、GX-ETS等での活用ニーズがある企業への供給についても検討します。

　また、本協定の目的や意義に賛同する企業の新たな参画についても、今後の取組みの進展やプロジェクトの具体化に応じて協議していきます。参画企業との連携を通じて、経済合理性を確保しながら、国内有数のJCMクレジットの創出基盤になることを目指します。これらの取組みにより、日本とJCMパートナー国の脱炭素化を推進するとともに、双方の持続可能な成長と長期的なパートナーシップの構築に貢献してまいります。

※1：JCM（Joint Crediting Mechanism：二国間クレジット制度）とは、日本が持つ低炭素技術や製品、システム、サービス、インフラをパートナー国に提供し、温室効果ガス（GHG）の削減・吸収を実現する仕組みです。削減・吸収量は両国で定量的に評価され、日本は自国のNDC（国が決定する貢献）の達成に活用します。パリ協定第6条に基づき、クレジット量は保守的に算定され、両国政府の承認を経て配分されます。日本政府は、JCMの取組みを通じ、官民連携で2030年度までの累積で1億t-CO2程度、2040年度までの累積で2億t-CO2程度の国際的な排出削減・吸収量の確保を目標としています。

【各社からのコメント】

■　東京ガス株式会社　ソリューション共創本部 ソリューション事業推進部長　岩田 哲哉

東京ガスグループは、ソリューション事業ブランド「IGNITURE（イグニチャー）」の下、お客さまのカーボンニュートラル目標の達成に向け、省エネ、再エネに加え、カーボンオフセット都市ガスなど、多様なソリューションを展開しています。中でも、カーボンクレジットについては信頼性を重視して取り組んでおり、JCMクレジットは今後ますます重要な役割を担うものと考えています。その大規模かつ継続的な創出には、各社が有する知見や強みを持ち寄り、連携して取り組むことが不可欠です。今回、出光興産、みずほ銀行との協働を通じて、３社それぞれ経験と知見を結集することで、JCMプロジェクトの具体化を加速し、カーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

■　出光興産株式会社　執行役員CNX戦略部長　田中 洋志

JCMを活用した脱炭素プロジェクトの開発・事業化には、多様な課題やリスクが伴うことから、異なる強みを持つパートナーが知見を持ち寄り、課題解決に取り組むことがますます重要になると考えています。当社はこれまで培ってきたエネルギー事業開発力や社会実装力を発揮し、東京ガス、みずほ銀行との協働を通じて、パートナー国における脱炭素プロジェクトの実現と、その成果としてのJCMクレジット創出を目指します。本取組みを通じて、パートナー国の持続的な成長とカーボンニュートラル社会の実現に貢献してまいります。

■　株式会社みずほ銀行 執行役員 サステナブルビジネス部長　池田 周平

JCMクレジット事業の持続的発展には、脱炭素をめぐる国際的な制度動向の理解や、水素エネルギー、CCS、技術系CDR等の進展を見据えた、長期的かつ全体最適の視点が重要です。こうした認識のもと、東京ガス、出光興産およびみずほ銀行が、それぞれの事業基盤や専門的な知見を持ち寄り、JCMクレジットの創出に向けたアライアンスを形成し、具体的な取組みを始動することは、持続可能な脱炭素事業の構築に向けた重要な一歩になると考えています。みずほ銀行は、本取組みを通じて、新たな事業機会の創出につなげるとともに、脱炭素社会の実現および企業のトランジションに貢献してまいります。

東京ガス株式会社

出光興産株式会社

株式会社みずほ銀行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以 上