e-dash、COP31「NIKKEI GX会議特別セミナー」に当社代表取締役社長・山崎冬馬が2年連続で登壇

公開：2026年11月6日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: e-dash株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年11月6日 11時00分
転載日: 2026年11月7日

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転載

プレスリリース本文

トルコ・アンタルヤから、共創による脱炭素の実装と競争力強化へのアプローチを世界へ発信

e-dash株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：山崎冬馬、以下「当社」）は、トルコ共和国・アンタルヤで開催される国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（以下「COP31」）において、2026年11月12日（木）、環境省が設置する「ジャパン・パビリオン」内の「NIKKEI GX会議特別セミナー」にて、当社代表取締役社長・山崎冬馬が登壇することをお知らせします。昨年、ブラジル・ベレンで開催されたCOP30に続き、2年連続の登壇となります。

登壇の背景と内容

今年のCOP31は「実施のCOP」と位置付けられ、これまでに各国が掲げてきた削減目標を、実体経済の中でどう実行に移すかが問われています。産業界でも、脱炭素と経済成長をどう両立させるかが焦点になっています。こうした中、本セミナーを主催する日本経済新聞社の「NIKKEI GX会議」では、2030年以降を見据えた参画企業の取り組みを紹介し、脱炭素と成長の両立に向けて日本が果たすべき役割についての議論が行われます。

当社は、GHG排出量の可視化・削減・情報開示など企業の脱炭素経営に関わる多様な課題を包括的に支援するとともに、全国225以上の金融機関、20以上の自治体と連携し（2026年7月時点・自社調べ）、現場の取り組みを後押ししています。本セミナーの「企業講演」枠では、国内における開示基準の義務化やサプライチェーン全体での排出量管理が進む中、日本企業の大半を占める中小企業が直面する課題を克服し、金融機関・自治体との連携によって現場での脱炭素化を実装していく道筋を提示します。今回の登壇を通じて、日本の現場で培った知見と実践アプローチを世界へ発信し、持続可能な社会の実現に向けたグローバルな連携に貢献してまいります。

セミナー概要

会合名：【NIKKEI GX会議特別セミナー】脱炭素と競争力強化 -GX推進に向けた取組-

開催日時：2026年11月12日（木）トルコ現地時間 10:00～11:15（日本時間 16:00～17:15）

会場：トルコ共和国アンタルヤ Antalya EXPO Center　ジャパン・パビリオン内

セミナー主催：株式会社日本経済新聞社

登壇枠：企業講演

e-dash株式会社

【会社概要】
設立：2022年2月7日
資本金：34億3,000万円
株主：三井物産株式会社、株式会社みずほ銀行ほか
所在地：〒107-0052 東京都港区赤坂四丁目8番18号赤坂JEBL6階
代表取締役社長：山崎冬馬
コーポレートサイト：https://corp.e-dash.io/

【事業内容】
▼CO₂排出量可視化・削減サービスプラットフォーム「e-dash」の開発・運営
https://e-dash.io/
▼カーボンクレジットのマーケットプレイス「e-dash Carbon Offset」の運営
https://carbon-offset.e-dash.io/
▼サプライチェーンのESGデータ収集・分析・アクション実行支援サービス「e-dash Survey」の運営
https://e-dash.io/survey/
▼カーボンフットプリント算定サービス「e-dash CFP」の運営
https://e-dash.io/cfp/
▼カーボンニュートラルを加速させるメディア「accel.」の運営
https://accel.e-dash.io/
▼国内企業における環境対策情報の検索サイト「accel.DB」の運営
https://acceldb.e-dash.io/