東京都「令和8年度大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業」に採択

公開：2026年9月17日

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この記事はプレスリリースです

本記事は、PR TIMESに掲載された企業・団体等のプレスリリースを原文のまま転載しています。記事内容は発表時点の情報です。

発表元: 東京ガス株式会社
原文: PR TIMESで元のプレスリリースを読む
配信日時: 2026年9月17日 17時00分
転載日: 2026年9月24日

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転載

プレスリリース本文

　東京ガス株式会社（社長：笹山晋一、以下「東京ガス」）は、このたび、東京都が公募した「令和8年度大企業等の保有資産を活用したオープンイノベーション促進事業」(＊1)（以下「本事業」）に、研究開発施設を保有する大企業として採択されました。

　本事業は、大企業のアセットを開放し、スタートアップや中小企業との共創を促進する東京都の取り組みです。本事業を通じて、東京都の伴走支援を受けながら、横浜研究所の研究開発設備や解析技術を活用し、研究開発やPoC（概念実証）の推進を支援します。設備利用に加え、東京ガスが培ってきた知見を生かした技術的な助言や解析支援も提供します。

　東京ガスは、スタートアップ、大学、研究機関、企業などとの共創を通じて新たな価値創出を目指すオープンイノベーションを推進しています。電力・熱のカーボンニュートラル化やエネルギーの安定供給を支えるインフラの高度化に加え、AI・量子計算・ロボティクスなどを活用した新たな事業領域の創出に取り組んでいます。外部パートナーが有する技術や知見と、東京ガスの研究開発基盤やアセットを組み合わせることで、社会課題の解決と事業機会の創出につなげていきます。

　東京ガスは、グループ経営ビジョン「Compass2030」で「価値共創のエコシステム(＊3)構築」ならびに「CO2ネット・ゼロへの挑戦」を掲げています。一人ひとりの暮らしから地域社会にいたるまでの多様な課題を解決するさまざまなサービスを創出・提供し、お客さまとともに「脱炭素社会の実現」に貢献してまいります。

＊1：本事業の詳細および参加方法は、東京都「Tokyo Cross Lab」ウェブサイトをご参照ください。

＊2：東京ガスとの共創、オープンイノベーションの取り組みについてはこちらをご参照ください。

＊3：多くの企業が、それぞれ強みを持つ領域の技術・ノウハウ・知見を持ち寄り、新たな価値を創出していく事業生態系

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

プレスリリース転載ここまで

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