三井のリパークで業界初、4社のシェアモビリティサービスが利用可能な拠点を開設

～シェアモビリティサービスが利用可能な拠点を2026年度中に全国500箇所・5,000台規模へ拡大～

三井不動産リアルティ株式会社（本社：東京都千代田区霞が関三丁目2番5号、代表取締役社長：児玉 光博、以下「当社」）は、株式会社ドコモ・バイクシェア、OpenStreet株式会社（HELLO CYCLING）、株式会社Luup、Lime株式会社の4社が提供する電動アシスト自転車や電動キックボードなどのシェア型移動サービス（以下「シェアモビリティサービス」）が同一箇所で利用できる拠点を、2026年9月4日、当社が運営する「三井のリパーク 大泉学園町6丁目」に開設します。本取り組みは、駐車場事業者として業界初となる、4社が提供するシェアモビリティサービスを同一拠点で利用可能とするものであり、利用者に多様な移動手段の選択肢を提供します。また、当社は地域特性や利用ニーズに応じたシェアモビリティサービスの導入を進めており、2026年度中にシェアモビリティサービスが利用可能な拠点を全国500箇所、5,000台規模へ拡大することを目指しています。

■取り組みの背景

近年、シェアモビリティサービスは都市部を中心に、通勤・通学や買い物、駅から目的地までの移動など、日常のさまざまな場面で利用が広がっています。自治体においても、一部の地域では公共交通機関を補完する移動手段として導入が進められ、利用エリアの広域化に向けた検討が進んでいます。

一方で、事業者ごとに車両の貸出・返却拠点が分散して設置されていることから、利用者にとっては使いづらさを感じる場面があります。また、地価上昇などを背景に、事業者による新たな拠点確保の難易度が高まっています。

こうした課題をふまえ、当社は全国で駐車場事業を展開してきた駐車場事業者としての基盤を活かし、複数のシェアモビリティサービスを同一拠点で利用できる環境を整備することで、利用者・事業者双方の利便性向上を目指しました。

■取り組みの内容

今回開設する拠点では、4社が提供する電動アシスト自転車、電動キックボード、電動シートボードを、同一拠点で選択・利用することが可能です。利用者は目的や利用シーンに応じて複数の移動手段を選択することができます。

当社が運営する駐車場事業地を活用し、複数のシェアモビリティ事業者が共存できる拠点を展開することで、利用者は移動手段を選びやすくなり、日常の移動における利便性向上が期待されます。また、事業者にとっても、拠点確保の負担を抑えながら、サービス提供の機会を広げることにつながります。

■今後の展開

当社はこれまで、「三井のリパーク」を「自動車利用を支える拠点」として全国に展開してきました。今後は、自動車に加え、シェアサイクルや電動キックボードなど多様なモビリティを受け入れることで、駐車場の役割を「人の移動を支える拠点」へと広げていきます。

また、今回のような4社集約型の拠点に限らず、地域特性や利用ニーズに応じてシェアモビリティサービスが利用可能な拠点の整備を進め、2026年度中には全国500箇所、5,000台規模での展開を目指します。

将来的には、シェアモビリティに限らず、さまざまなサービスを提供できる複合型の駐車場事業の展開も視野に入れ、地域における移動のしやすさや街の価値向上に貢献していきます。

 三井不動産リアルティは、住まいや街の価値を活かして、お客さまが抱えるさまざまな課題を解決するお手伝いをしていくことで、お客さまの暮らしのより豊かな未来の実現に貢献してまいります。

※2026年9月、株式会社ドコモ・バイクシェア、OpenStreet株式会社、株式会社Luup、Lime株式会社へのヒアリングに基づく。当社調べ。